三菱HCキャピタル（8593）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: -38億2400万
2009年3月31日 -85.3%: -70億8600万
2010年3月31日: -30億1800万
2011年3月31日: -21億8100万
2012年3月31日: 23億1600万
2013年3月31日: -30億500万
2014年3月31日: 25億4400万
2015年3月31日 -49.49%: 12億8500万
2016年3月31日 +870.27%: 124億6800万
2017年3月31日 -30.29%: 86億9100万
2018年3月31日 -83.44%: 14億3900万
2019年3月31日 +191.73%: 41億9800万
2020年3月31日 +49.79%: 62億8800万
2021年3月31日 -37.69%: 39億1800万
2022年3月31日 +80.91%: 70億8800万
2023年3月31日 +48.28%: 105億1000万
2024年3月31日 +50.3%: 157億9700万
2025年3月31日 +13.66%: 179億5500万
2026年3月31日 +71.67%: 308億2300万

個別

2008年3月31日: -37億6100万
2009年3月31日 -34.62%: -50億6300万
2010年3月31日 -17.08%: -59億2800万
2011年3月31日: -15億8600万
2012年3月31日: 28億
2013年3月31日: -43億2500万
2014年3月31日: -40億9300万
2015年3月31日: -31億2800万
2016年3月31日: 8億4800万
2017年3月31日: -31億600万
2018年3月31日: -22億900万
2019年3月31日: 4億9000万
2020年3月31日: -26億200万
2021年3月31日: 13億5900万
2022年3月31日: -40億5000万
2023年3月31日: -22億1500万
2024年3月31日: 7億7400万
2025年3月31日: -2億2700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これにともない、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は749百万円増加し、法人税等調整額が874百万円減少しています。
2025/06/25 14:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これにともない、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は145百万円増加し、法人税等調整額が448百万円減少しています。
2025/06/25 14:07