三菱HCキャピタル(8593)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 23億7800万
- 2009年3月31日 -6.48%
- 22億2400万
- 2010年3月31日 +2.52%
- 22億8000万
- 2011年3月31日 +3.73%
- 23億6500万
- 2012年3月31日 +4.82%
- 24億7900万
- 2013年3月31日 +27.91%
- 31億7100万
- 2014年3月31日 +5.93%
- 33億5900万
- 2015年3月31日 +46.17%
- 49億1000万
- 2016年3月31日 +12.06%
- 55億200万
- 2017年3月31日 -7.03%
- 51億1500万
- 2018年3月31日 +14.66%
- 58億6500万
- 2019年3月31日 +2.46%
- 60億900万
- 2020年3月31日 +10.97%
- 66億6800万
- 2021年3月31日 -19.26%
- 53億8400万
- 2022年3月31日 +172.75%
- 146億8500万
- 2023年3月31日 +8.21%
- 158億9000万
- 2024年3月31日 +9.63%
- 174億2000万
- 2025年3月31日 +5.21%
- 183億2700万
- 2026年3月31日 +14.04%
- 209億
個別
- 2008年3月31日
- 14億5700万
- 2009年3月31日 +2.13%
- 14億8800万
- 2010年3月31日 +1.68%
- 15億1300万
- 2011年3月31日 +2.84%
- 15億5600万
- 2012年3月31日 +5.53%
- 16億4200万
- 2013年3月31日 +2.19%
- 16億7800万
- 2014年3月31日 +4.71%
- 17億5700万
- 2015年3月31日 +3.3%
- 18億1500万
- 2016年3月31日 +2.92%
- 18億6800万
- 2017年3月31日 -1.23%
- 18億4500万
- 2018年3月31日 +2.28%
- 18億8700万
- 2019年3月31日 +3.02%
- 19億4400万
- 2020年3月31日 +6.58%
- 20億7200万
- 2021年3月31日 +6.47%
- 22億600万
- 2022年3月31日 +73.16%
- 38億2000万
- 2023年3月31日 -6.28%
- 35億8000万
- 2024年3月31日 +10.08%
- 39億4100万
- 2025年3月31日 -4.21%
- 37億7500万
- 2026年3月31日 -2.6%
- 36億7700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。2026/06/23 10:06
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 52,841 24,825 賞与引当金繰入額 18,327 20,900 退職給付費用 4,492 4,939 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2026/06/23 10:06 - #3 役員ごとの連結報酬等(連結)
- 員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1.業績連動報酬(賞与)の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額と、当事業年度中に支給した役員賞与の実支給額から前事業年度における役員賞与引当金の繰入額を控除した差額の合計金額です。
2.業績連動報酬(株式報酬)の額は、当事業年度末の費用計上額です。2026/06/23 10:06 - #4 役員報酬(連結)
- (注)1.業績連動報酬(賞与)の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額と、当事業年度中に支給した役員賞与の実支給額から前事業年度における役員賞与引当金の繰入額を控除した差額の合計金額です。2026/06/23 10:06
2.業績連動報酬(株式報酬)の額は、当事業年度末の費用計上額です。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2026/06/23 10:06