- 8593
- 2026/09/30
- 時価
- 1兆9671億円
- PER 予
- 12.02倍
- 2010年以降
- 5.6-15.42倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.96倍
- 2010年以降
- 0.47-1.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.8%
- ROE 予
- 7.97%
- ROA 予
- 1.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
三菱HCキャピタル(8593)の補償損失引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2025年3月31日
- 9億6800万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 127億4000万
- 2026年6月30日 +2.97%
- 131億1800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 補償損失引当金
将来発生する可能性のある補償損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しています。
詳細は、注記事項「(連結損益計算書関係)※5 補償損失引当金繰入額」に記載のとおりです。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(11年~15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年~17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5)重要な収益および費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額および処分原価は、当社および国内連結子会社は、それぞれ、「売上高」および「売上原価」に含めて計上しています。
③ 顧客との契約から生じる収益の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は以下のとおりです。
(メンテナンス受託売上)
リース契約に付帯して、メンテナンス等のサービスを顧客に提供しています。サービスを提供した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。
(商品販売売上、リース物件の売却売上等)
商品販売売上および国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却等については、顧客に対する引き渡しが完了した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。
(売電売上)
顧客に対する電力の供給量に応じて会計期間に対応した売電売上を算定して収益を認識しています。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しています。
在外連結子会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外連結子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化に伴う支払債務、在外連結子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券
③ ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法
金利および為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っています。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権および割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理(ALM:Asset Liability Management)に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、包括的にヘッジを行っています。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っています。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外連結子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券等を対象に通貨関連のデリバティブ取引および外貨建負債によるヘッジを行っています。
ヘッジ対象の金利および為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
なお、これらの取引状況は四半期ごとに担当役員に報告することとしています。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期ごとに、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしています。
(8)のれんの償却方法および償却期間
主に20年間で均等償却しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資および資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)からなっています。
(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に237,730百万円(前連結会計年度:210,171百万円)、「有価証券」に5,868百万円(前連結会計年度:437百万円)を含めて計上しています。
なお、当該金融収益(利息収入および償還差額ならびに組合損益持分相当額)は「売上高」に含めて計上しています。
(11)在外連結子会社の会計処理基準
在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しています。
なお、在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、国際財務報告基準に準拠して修正しています。2026/06/23 10:06 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項 (3)」に記載しています。
※1 「インカムゲイン」~「特別損益」は税引き前、税金費用は「その他(税金費用等)」に含む。また、 「インカムゲイン」~「その他(税金費用等)」は「御幸ビル関連」、「為替影響」を除いた値
※2 インカムゲインの金額は、売上総利益(アセット関連損益の金額を除く)と営業外損益(償却債権取立益の金額を除く)の合計金額としています。
※3 アセット関連損益の金額は、カスタマーソリューション、環境エネルギー、航空、ロジスティクス、不動産の5セグメントにおける保有資産に係る売上総利益ベースの売却損益および減損等(時価評価損益を含む)の合計金額としています。
※4 「アセット関連損益」「特別損益」「その他(税金費用等)」 の25/3期実績値から御幸ビルの大口売却・株式譲渡に係る損益を控除し、それらの損益を「御幸ビル関連」に集約(「御幸ビル関連」70億円の内訳:アセット関連損益370億円、特別損益△206億円、その他(税金費用等)93億円)
※2026/06/23 10:06 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2026/06/23 10:06
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の流動負債」に含めていた「補償損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の流動負債」に表示していた351,117百万円は、「補償損失引当金」968百万円、「その他の流動負債」350,148百万円として組み替えています。 - #4 補償損失引当金繰入額に関する注記(連結)
- 英国における自動車ローン手数料に関する問題を受け、2026年3月30日に、英国の金融行為規制機構(Financial Conduct Authority、以下「FCA」という。)より、自動車ローンの顧客に対する最終的な補償スキームが公表されました。2026/06/23 10:06
当社の連結子会社であるMitsubishi HC Capital UK PLCは、過去の自動車ローン契約に関連して将来発生する可能性のある補償損失に備えるため、一定のシナリオを設定したうえで補償損失引当金を計上することとしていますが、FCAによる最終補償スキームの公表を受け、シナリオおよび発生可能性の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度における引当金繰入額が臨時的かつ多額となることから、当該金額を特別損失として計上しています。