#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 合併に伴い再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に連結財務諸表に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他の流動負債が8,392百万円増加し、賃貸料等未収入金、利益剰余金がそれぞれ1,884百万円、6,926百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,833百万円減少しております。
なお、この変更による前第3四半期連結累計期間の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/02/10 15:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2021年4月1日付で日立キャピタルと経営統合を行った影響等により、前期末比3兆9,008億円増加の9兆9,157億円となり、純資産は、前期末比4,471億円増加の1兆2,650億円、有利子負債(リース債務を除く)は、前期末比3兆1,159億円増加の7兆7,508億円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/02/10 15:06