無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2023/07/21 13:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。2023/07/21 13:28

#3 固定資産の減価償却の方法

貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
(2)社用資産
定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
器具備品 3年～20年
(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間(2年～34年)としております。2023/07/21 13:28

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他の営業資産	44,895	94,750
その他の無形固定資産	11,475	11,003
投資有価証券	9,973	13,526

(2)担保提供資産に対応する債務

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#5 設備投資等の概要、自社用資産、リース事業（連結）

有形固定資産……757百万円
無形固定資産……3,146百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

2023/07/21 13:28

#6 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

(1)【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

2023/07/21 13:28

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

器具備品 3年～20年
④ その他の無形固定資産(のれんを除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2023/07/21 13:28

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

器具備品 3年～20年
(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。

2023/07/21 13:28

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
② その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
③ 社用資産(リース賃借資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
器具備品 3年～20年
④ その他の無形固定資産(のれんを除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しております。2023/07/21 13:28