#1 固定資産の減価償却の方法: 貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
(2)社用資産
定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
器具備品 3年～20年
(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間(2年～34年)としております。2023/07/21 13:28
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/07/21 13:28
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/07/21 13:28
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
② その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
③ 社用資産(リース賃借資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
器具備品 3年～20年
④ その他の無形固定資産(のれんを除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しております。2023/07/21 13:28