のれん償却額 - 不動産事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 9億6300万
- 2023年3月31日 ±0%
- 9億6300万
- 2024年3月31日 -1.77%
- 9億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/26 10:10
当社は、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法国内リース事業 :国内の大企業や中堅・中小企業向け機械設備等各種物品のリース・延払、営業貸付、レンタル、中古売買、発電事業等 不動産事業 :商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリース・営業貸付、不動産賃貸事業、不動産開発事業等 トランスポーテーション事業 :航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業、船舶のリース・延払、営業貸付等 - #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/26 10:10
前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 7,959 百万円 3,969 百万円 のれん償却額 9,537 百万円 9,425 百万円 賞与引当金繰入額 2,635 百万円 3,131 百万円 - #3 事業の内容
- 当社グループの報告セグメントの内容及び主要な子会社・関連会社は、次のとおりであります。2024/06/26 10:10
(注)1 SMFLみらいパートナーズ株式会社は複数の報告セグメントにまたがっております。報告セグメント 主要な子会社・関連会社 ◎みらい・パートナーズ株式会社 不動産事業 商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリース・営業貸付、不動産賃貸事業、不動産開発事業等 SMFLみらいパートナーズ株式会社 ケネディクス株式会社 株式会社マックスリアルティー ◎株式会社シーアールイー
2 ◎は持分法適用関連会社であります。 - #4 報告セグメントの概要（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/26 10:10
当社は、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を報告セグメントとしております。
国内リース事業 :国内の大企業や中堅・中小企業向け機械設備等各種物品のリース・延払、営業貸付、レンタル、中古売買、発電事業等 不動産事業 :商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリース・営業貸付、不動産賃貸事業、不動産開発事業等 トランスポーテーション事業 :航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業、船舶のリース・延払、営業貸付等 - #5 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/06/26 10:10
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2024年3月31日現在 国内リース事業 1,534 [297] 不動産事業 455 [44] トランスポーテーション事業 444 [23]
2 臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/26 10:10
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 評価性引当額の増減 △9.2% △1.9% のれん償却額 3.8% 1.3% 持分法による投資利益 △3.8% △1.2%
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- Ⅰ.新たなコアビジネスの創造2024/06/26 10:10
従来からの収益の柱である国内リース事業、トランスポーテーション事業、不動産事業、環境関連事業に加え、当社の幅広い金融機能、モノ・事業への知見、DX力などの強みを活かし、社会課題の解決を通じて、引き続き新たな収益の柱を発掘していく必要があります。また、パートナー企業や株主グループとの連携を一層強化し、グローバルな成長領域において新たな事業の創造に取り組みます。
Ⅱ.既存ビジネスの抜本的な変革 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 不動産事業2024/06/26 10:10
不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比14.5%減少の3,662億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比8.6%増加の1兆8,021億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.8%増収の4,152億円となり、セグメント利益は同5.3%増益の525億円となりました。
トランスポーテーション事業 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、2024年4月1日付組織変更により、環境エネルギービジネスの推進体制強化を目的に「環境エネルギー部門」を新設したことを踏まえ、報告セグメントの変更を行うことといたしました。2024/06/26 10:10
これにより、従来「国内リース事業」、「トランスポーテーション事業」、「不動産事業」及び「国際事業」で報告セグメントを区分していましたが、「国内リース事業」から「環境エネルギー事業」を独立・新設し、翌連結会計年度より「国内リース事業」、「トランスポーテーション事業」、「不動産事業」、「環境エネルギー事業」及び「国際事業」に区分することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報は現在算定中であります。