有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	163,126	百万円	136,113	百万円
貸倒引当金	16,516	百万円	14,125	百万円
有価証券償却	5,256	百万円	4,941	百万円
減価償却費	3,224	百万円	2,940	百万円
その他	25,430	百万円	26,663	百万円
繰延税金資産小計	213,555	百万円	184,784	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△11,979	百万円	△4,719	百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△19,802	百万円	△22,138	百万円
評価性引当額小計(注)1	△31,781	百万円	△26,857	百万円
繰延税金資産合計	181,774	百万円	157,926	百万円
繰延税金負債
減価償却費	△192,689	百万円	△203,405	百万円
企業結合に伴う評価差額	△19,428	百万円	△17,442	百万円
その他有価証券評価差額金	△11,339	百万円	△12,108	百万円
リース取引に係る法人税法上の 特例	△3,518	百万円	△2,736	百万円
その他	△9,177	百万円	△4,873	百万円
繰延税金負債合計	△236,152	百万円	△240,566	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△54,378	百万円	△82,639	百万円

(注)1 評価性引当額が4,924百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	12,795	9,555	34	447	223	140,070	163,126
評価性引当額	△5,201	△1,968	△33	△152	△39	△4,585	△11,979
繰延税金資産	7,593	7,586	0	295	184	135,485	(b) 151,147

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金163,126百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産151,147百万円を計上しております。当該繰延税金資産151,147百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	4,376	380	609	25	257	130,465	136,113
評価性引当額	△1,043	△33	△137	△21	△0	△3,482	△4,719
繰延税金資産	3,332	346	472	3	256	126,982	(b) 131,394

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金136,113百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産131,394百万円を計上しております。当該繰延税金資産131,394百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
特定外国子会社等合算所得	12.8%	3.7%
当社と在外連結子会社等との法定 実効税率差異	2.1%	△14.8%
評価性引当額の増減	△9.2%	△1.9%
のれん償却額	3.8%	1.3%
持分法による投資利益	△3.8%	△1.2%
その他	△3.2%	6.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.1%	23.7%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。