有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,053百万円	14,829百万円
減価償却費	7,546百万円	6,034百万円
有価証券償却	6,105百万円	5,992百万円
退職給付に係る負債	2,624百万円	2,783百万円
税務上の繰越欠損金	154,473百万円	142,025百万円
その他	15,633百万円	15,853百万円
繰延税金資産小計	201,436百万円	187,518百万円
評価性引当額	△130,740百万円	△128,872百万円
繰延税金資産合計	70,695百万円	58,645百万円
繰延税金負債
減価償却費	△74,869百万円	△65,943百万円
企業結合に伴う評価差額	△19,819百万円	△17,784百万円
その他有価証券評価差額金	△6,985百万円	△9,562百万円
リース取引に係る法人税法上の 特例	△5,421百万円	△5,533百万円
その他	△2,920百万円	△1,799百万円
繰延税金負債合計	△110,016百万円	△100,624百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△39,320百万円	△41,978百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	4,953百万円	2,412百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	11,671百万円	8,281百万円
流動負債 ― 繰延税金負債	△1,094百万円	△940百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	△54,850百万円	△51,732百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
のれん償却額	3.1%	3.1%
のれん減損損失	―%	1.6%
関係会社株式売却損益の連結修正	2.3%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%	△0.4%
評価性引当額の増減等による影響	△3.9%	△2.0%
当社と在外連結子会社等との法定実効税率差異	△0.7%	△6.1%
その他	3.6%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.0%	27.2%