有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)今後の経済見通しについて
世界経済は、引き続き、地政学リスクの顕在化による成長の下振れが懸念されます。エネルギー価格高騰の影響のあり方は国・地域によって一様ではないものの、世界的に物価上昇圧力が高まり、景気を下押しする可能性が拭えず、予断が許されない状況です。また、各国通商政策の不確実性による投資の先送りや消費の冷え込み、輸出規制などによるサプライチェーンの混乱などもリスク要因とみています。
足元では、中東情勢の混乱を受けて、想定されていた成長ペースからは減速するものの、テクノロジー関連の旺盛な投資や各国の緩和的な財政・金融政策により、経済成長は堅調に推移する見通しです。
国内経済は、所得環境の改善が進む中で、各種政策効果も下支えとなり、個人消費が増加するとともに、設備投資を含めた成長投資等の取り組みが進展し、国内需要中心の経済成長となることが期待されます。ただし、地政学リスクによる海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響については、今後も注視を要する状況となっています。
(2)中期経営計画について
前中期経営計画(2023～2025年度)は、「幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦」をテーマに、4つの戦略、即ち「新たなコアビジネスの創造」「既存ビジネスの抜本的な変革」「更なる社会課題の解決」「経営基盤の確立」の夫々を推進した結果、財務目標・非財務目標を全て達成することができました。
この期間、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、事業規模や領域の拡大、組織のカルチャーや役職員の多様化も進んできました。このような状況を踏まえ、当社グループの経営理念・経営方針である「SMFL Way」を2026年4月1日に改定しました。
今年度から開始する中期経営計画(2026～2028年度)においては、「幅広い金融機能とDX(デジタル・トランスフォーメーション)に強みを持つ事業会社として、お客さまや社会とともに成長する」ことをテーマに掲げました。当社グループの強みである金融機能、モノに関する知見、そしてDXの力を掛け合わせることで、当社グループならではの幅広いソリューションを提供し、お客さまや社会の成長を力強く支えてまいります。あわせて当社グループ自身も成長することで、2030年のOur Vision(私たちの目指す姿)の実現を目指します。
■SMFL Way
「SMFL Way」では、Our Vision(私たちの目指す姿)として、「お客さまの最良のビジネスパートナー」、「SDGs経営で未来に選ばれる企業」、「社員のチャレンジと成長を応援する企業」、「デジタル先進企業」の4つを定めています。
また、全役職員が大切にすべきOur Value(私たちの価値)を5つに集約し、「Five Values」として定めています。当社グループ全役職員に共通する最も重要な価値観である「Integrity」を浸透・定着させることを目的に「Five Values」に追加しました。

■中期経営計画(2026～2028年度) 4つのスコープと10の戦略
2030年のOur Vision(私たちの目指す姿)の実現に向けて、新中期経営計画期間にてレベルアップとともに確固たる基盤形成に注力します。リスク認識や環境認識に加え、足許で見えてきた課題点も考慮し、持続可能な成長に向けて4つのスコープを設定しました。

<4つのスコープ>Ⅰ.新ビジネスへの挑戦と既存ビジネスの強化
ビジネスモデルの高度化を推進します。具体的には、資産効率を高めるため、全ての部門において資産回転型ビジネスを加速するとともに、高まるオルタナティブ資産の投資ニーズに応えるために、航空機関連ビジネスや不動産事業等においてアセットマネジメント(AM)ビジネスを本格化します。また、事業投資や新規ビジネス開発の組織・体制を整理し、投資関連ビジネスを強化していきます。加えて、地球環境事業を筆頭に社会価値の創造と経済価値の拡大の両立を目指します。
Ⅱ.グローバル・グループの連携
国内ビジネスを中心とする営業部門を統合し、「ホールセール部門」を新設します。また、グローバルビジネスの知見やリソースを集約するため、トランスポーテーション部門と国際部門を統合し、「グローバルビジネス部門」を新設します。部門内の連携に加え、部門間やグループ会社、株主、パートナーなどとの連携を推進し、最良のサービスをお客さまに提供してまいります。
Ⅲ.徹底したデジタルの利活用
前中期経営計画(2023～2025年度)から推進しているデジタル関連ソリューションの提供に加え、次のステージとしてAIを活用したソリューションの開発・提供を本格化させ、「金融×事業×DX」というビジネスモデルの展開を加速します。
Ⅳ.不断の経営基盤強化
グローバル・グループベースの事業展開に対応し、人材の確保・育成、適切なリスク管理体制の構築、コンプライアンスカルチャーの醸成に注力します。また、監査役会設置会社への移行、独立社外取締役の招聘を含む取締役会構成の見直し、CxO制の導入などを通じて、ガバナンスを強化します。
<10の戦略>・グループ会社を含めた国内ビジネスの一体運営
・グローバルビジネス体制の抜本的変革
・全事業領域でたえざるビジネスモデルの高度化
・株主・パートナーと連携してのオルタナ資産AM拡大
・事業投資のアップグレード
・新規ビジネス開発体制の再構築
・社会価値創出に向けた取り組みの深化
・AI・デジタルを最大限に活用した付加価値の創出
・新たな人的資本経営
・グローバル・グループに対応するリスク管理・コンプライアンス態勢の強化とガバナンス体制の確立
■財務目標(連結)
2028年度財務目標

項目	策定時(1ドル=150円想定)
・経常利益	2,200億円
・親会社株主に帰属する当期純利益	1,250億円
・ベース経費率 *1	40%程度
・ROA *2	2.0%以上
・ROE	10%以上
・自己資本比率	10%以上

*1 ベース経費率:ベース経費÷(粗利益+持分法投資損益)
ベース経費は、営業経費から成長投資・先行投資を除いたもの
*2 ROA(Return On Assets):経常利益÷(営業資産+投資関連資産)
■非財務目標

・連結GHG排出量:2050年カーボンニュートラル(2030年度までにScope1,2を2024年度比で42%削減)

・Scope3削減に寄与する目標:2030年度までに航空機新型機材比率80%以上/当社及び戦略子会社のSMFLみらいパートナーズ株式会社が保有する不動産のScope3カテゴリ13の算定、開示

・社会のGHG削減に寄与する目標:2030年度までに国内太陽光持分発電出力 1.5GW

・サステナブル関連ビジネス:2030年度までの5年間で契約額 累計1兆円(2020年度からの累計額2兆円)

・地域コミュニティとの共生と次世代を担う子どもたちの貧困・格差解消に向けた取組継続

・女性管理職比率:2030年度に20%を達成

・男性育児休暇取得率:100%を継続

・有給休暇平均取得率:90%以上を継続

・エンゲージメントサーベイ スコア:70以上を維持

・注力分野(グローバル、ファイナンス等)の研修修了人数 :2028年度までの3年累計 3倍以上 (2023-2025年度比)

・DXソリューションの提供社数:3,500社を達成

・監督機能の実効性の更なる向上及び適正かつ効率的な執行体制の強化

・コンプライアンス意識向上に資する取り組み継続

なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。