有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)今後の経済見通しについて
世界経済は、米国を中心とする政治情勢の変化により、先行きが不透明となっています。トランプ政権による関税引き上げなどの保護主義的な措置は、国際貿易に大きな影響を与えており、金融市場のボラティリティの拡大にも繋がっています。ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエル・ガザ間の武力衝突は、依然、停戦の目処が立っておらず、地政学リスク及びそれに伴うエネルギー価格への波及などを通じた世界経済への影響は、引き続き不確実要素となっています。欧州では、金融政策を転換し緩和姿勢を強めたことで、一部では持ち直しの兆しも見られるものの、各国の政治情勢の不透明感も相まって、早期の景気回復が期待し難いと見られています。中国では、相応に底堅い内需が見込まれるものの、不動産市場の不安定さや、米国の貿易政策による影響が懸念されます。
国内経済は、物価上昇を受けて「金利のある世界」が到来する中、企業業績は概ね好調で緩やかな経済成長が継続しています。しかしながら、国際貿易、為替、インフレ等の動向や、地政学リスクの状況、労働市場の逼迫などの経済情勢への影響については注視を要する状況となっています。
(2)中期経営計画(2023～2025年度)について
中期経営計画の総仕上げとして、これまでの事業拡大の取り組みを結実させ、財務目標・非財務目標の達成を目指すとともに、更なる成長に向けた強固な基盤創りを行います。
ここでいう基盤創りには、営業基盤と経営基盤の二つがあります。営業基盤に関しては、①社会価値創造と経済価値拡大のオーバーラップ、②既存業務の抜本的見直し、③新たな基盤顧客・パートナー企業の発掘、④「SMFLブランド」の構築、の4点、また経営基盤に関しては、①トランスフォーメーションを続ける事業の担い手の育成、②コンプライアンスカルチャーの醸成とハラスメントフリーの職場づくり、③成長に見合ったガバナンスの高度化、④リスクマネジメント力の強化、⑤デジタル先進企業への加速、の5点に、それぞれ取り組みます。
これらの実現に向けて、中期経営計画では四つの戦略を掲げています。戦略ごとの主な課題は以下の通りです。

■中期経営計画サマリ
Ⅰ.新たなコアビジネスの創造
当社グループの更なる成長を牽引し、社会価値の創造と経済価値の拡大のオーバーラップに繋がる新たな収益の柱を発掘していく必要があります。国内リース事業、不動産事業、トランスポーテーション事業を中心に、これまで順調に取り組みを拡大してきたノンアセットビジネスを、更に強化・拡大していきます。更には、新興国を始めとするグローバルの成長領域への事業展開、モビリティなど社会の変化への対応、そして、デジタルやサーキュラーエコノミーなどの分野におけるSMFLならではの新事業への取り組みを行います。
Ⅱ.既存ビジネスの抜本的な変革
事業環境の変化するスピードが加速しており、既存ビジネスの陳腐化によりお客さまのニーズを満たせなくなるという健全な危機意識に基づくビジネスの変革と、更なる成長に向けて人材の活用が鍵となる中で、役職員一人ひとりが、より生産性の高い業務に取り組むための環境作りが必要です。従来から行ってきた電子化の更なる推進、各部門の専門性を活かした部門間連携を促進する体制作り、パートナー企業の発掘・協働深化、そして、国内リース事業を中心とする運営体制の大幅な見直しに取り組みます。
Ⅲ.更なる社会課題の解決
当社グループの幅広い金融機能、モノ・事業への知見、デジタルなどの強みを活かし、また、パートナー企業や株主との連携も梃子に、更なる社会課題の解決を行っていく必要があります。社会のカーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーの実現への貢献に資する事業に取り組むとともに、プロボノ活動など、事業を離れた社会の優先課題に対する貢献も行っていきます。
Ⅳ.経営基盤の確立
前述の経営基盤創りに当たって、足元では、海外事業体制の整備、決裁手続き等の業務プロセスの改善、リスク管理の高度化、資金調達と資産コントロール、ICT・データマネジメントといった各分野の取り組みを進める必要があります。当社グループの成長を支える人材戦略の実行と、コンプライアンスカルチャーの醸成にも注力していきます。また、更なる経営基盤の強化を目指し、必要となる機能の見える化と、対応策・タイムラインの具体化を行い、その実現に向けた取り組みを一層加速させていきます。
■財務目標(連結)
2026年3月期財務目標

項目	策定時 (1ドル=120円)	1ドル=145円換算
・経常利益	1,450億円	1,580億円
・ベース経費率*1	40%程度	40%程度
・ROA*2	1.7%以上	1.7%以上
・自己資本比率	10%以上	10%以上

*1 ベース経費率:ベース経費÷(粗利益+持分法投資損益)
ベース経費は、営業経費から成長投資・先行投資を除いたもの
*2 ROA(Return On Assets):経常利益÷(営業資産+投資関連資産)
■非財務目標
中期経営計画の最終年度(2025年度)において、以下3つの分類より6つの非財務目標を掲げています。
人的資本及びデジタルに関する目標は、当社グループではなく、当社単体を対象としております。

環境・社会	・連結グループのGHG排出(Scope1,2)を2025年度にネットゼロ ・サステナブル関連ビジネスの累計契約額を2025年度までに1兆円
人的資本	・教育費総額を2025年度に6億円 ・女性管理職比率を2025年度に15%以上 ・男性育児休暇取得率を2023年度以降100%
デジタル	・電子契約件数を2025年度に4.2万件

なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。