有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)今後の経済見通しについて
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとガザの間の武力衝突に代表される地政学リスクの拡大などの影響を受けています。 中国では、不動産市況の悪化などにより経済動向の不確実性が高まっています。 また、欧米ではインフレ圧力を背景に、足許では政策金利は高止まりする一方、日本ではマイナス金利を解除するなど、資源価格や金利等マーケットの大きな変動が予想される時代に突入し、景気の先行きは不透明になっています。
(2)中期経営計画(2023～2025年度)について
2023年度に引き続き 、中期経営計画(2023～2025年度)に沿って 、「幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦」をテーマに、「SMFLならでは」を追求し、社会価値の創造・拡大に貢献していきます。
各戦略ごとの今後の主な課題は以下の通りです 。


■中期経営計画サマリ
Ⅰ.新たなコアビジネスの創造
従来からの収益の柱である国内リース事業、トランスポーテーション事業、不動産事業、環境関連事業に加え、当社の幅広い金融機能、モノ・事業への知見、DX力などの強みを活かし、社会課題の解決を通じて、引き続き新たな収益の柱を発掘していく必要があります。また、パートナー企業や株主グループとの連携を一層強化し、グローバルな成長領域において新たな事業の創造に取り組みます。
Ⅱ.既存ビジネスの抜本的な変革
事業環境の変化するスピードが加速していることに加え、国内においても低インフレ・低金利の時代は終焉し、資源価格や金利など市場のボラティリティが高い環境が予想されます。既存事業は必ず陳腐化し、お客さまのニーズを満たせなくなるという健全な危機意識を持ち、徹底した電子化、社員全員のプロフェショナル化、パートナー企業との協働深化に取り組み、継続的に生産性の改善を目指します。
Ⅲ.更なる社会課題の解決
「地球にやさしいリース」事業の更なる展開に取り組み、再生エネルギー発電事業、脱炭素の潮流をとらえたエネルギーサービス、環境認証を取得した不動産リース、カーボンクレジット付きリースなどで脱炭素社会へ貢献するとともに、サーキュラーエコノミーへの移行と両輪で社会課題の解決を目指します。加えて、プロボノ、金融経済教育など、事業を離れた社会の優先課題に対する貢献にも注力します。
Ⅳ.経営基盤の確立
当社の持続的な成長と事業の多様化を支えるのは人財 (材)です。人的資本増強のため、多様性を尊重し、社員の自律的なチャレンジを支援するための人材育成プログラムを強化していきます。また、継続的にコンプライアンス体制の強化やリスク管理高度化、新事業及び海外事業に係るガバナンスの整備・運営体制の強化に取り組みます。
■財務目標(連結)
2026年3月期財務目標

・経常利益	1,450億円
・ベース経費率*1	40%程度
・ROA*2	1.7%以上
・自己資本比率	10%以上

*1 ベース経費率:ベース経費÷(粗利益+持分法投資損益)
ベース経費は、営業経費から成長投資・先行投資を除いたもの
*2 ROA(Return On Assets):経常利益÷(営業資産+投資関連資産)
※為替レート 中期経営計画:1ドル=120円想定
■非財務目標
中期経営計画の最終年度(2025年度)において、以下3つの分類より6つの非財務目標を掲げています。
人的資本及びデジタルに関する目標は、当社グループではなく、当社単体を対象としております。

環境・社会	・当社グループのGHG排出(Scope1,2)を2025年度にネットゼロ ・サステナブル関連ビジネスの2020年度から2025年度までの累計契約額を1兆円
人的資本	・教育費総額を2025年度に6億円 ・女性管理職比率を2025年度に15%以上 ・男性育児休暇取得比率を2023年度以降100%
デジタル	・電子契約件数を2025年度に4.2万件

なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。