有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)今後の経済見通しについて
世界経済は、前年度に新型コロナウイルス(COVID-19)の著しい影響を受け、景気は大きく後退したものの、欧米を中心にワクチン接種等が進み、総じて経済は正常化へと向かい、国内経済においても一部では弱さがみられるものの緩やかに回復しました。
然しながら、新たな変異株の出現、高いインフレ率による消費者マインドの悪化、各国の金融引き締め転換による景気後退懸念、ロシアのウクライナへの侵攻による資源価格高騰や金融市場の動揺といったマイナスの影響が拡大するなど、様々な景気下振れリスクが高まっています。
(2)中期経営計画(2020～2022年度)について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大、資源価格高騰や金融市場の動揺といったマイナスの影響は依然として続くことが想定されますが、デジタルシフトや循環型社会、SDGsをはじめとする新たな社会ニーズが益々高まっている中、2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画の最終年度に入ります。社会・経済・業務環境の変化を的確にとらえ、財務目標の達成に向けて以下の中計戦略に着実に取り組んでいきます。
なお、ロシアのウクライナへの侵攻に関連して、航空機リース事業において特別損失を計上しました。機体の回収に向けて現在エアラインと協議中で関係当局とも緊密な連携を図っていますが、先行きは不透明な状況が続いており、今後の動向を注視しつつ鋭意交渉を継続していきます。
■中計戦略
Ⅰ.金融ソリューションの高度化
脱炭素化や循環型社会といったSDGsに対する取り組み、デジタルシフトなど時流をとらえた社会ニーズに対して、金融にとどまらない、社会の変化を先取りした様々なソリューションの開発・提供を加速していきます。また、パートナー企業や株主グループとの協働を一層強化することで、顧客接点の拡大とビジネスの拡大を図ります。
Ⅱ.グローバルマーケットにおける収益力の強化
航空機リース事業は依然として厳しい状況にありますが、引き続き成長分野として注力し、資産回転の加速、ポートフォリオ管理機能の強化などを通じて事業基盤を一層強化していきます。さらに、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業の拡大・強化を図ります。また、グループ総合力を発揮し、各地域・各分野のターゲットを定めたグローバル展開を推進していきます。
Ⅲ.ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築
太陽光発電、洋上風力、バイオマス、中小水力を含めた総合的な発電事業、脱炭素の潮流をとらえたエネルギーサービスを展開していきます。不動産ビジネスにおいては、総合的なソリューションの提供、不動産の共同開発・賃貸事業の強化、アセットマネジメント事業の拡大を推進していきます。また、当社の強みを活かした、新しい事業エリアへの進出を推進します。
Ⅳ.デジタルイノベーションの更なる推進・活用
電子契約化の拡大、ビジネスのWeb化推進、デジタルツールによる省人化の推進などデジタル技術を活用したサービスの向上と生産性の向上に注力していきます。また、企業の資産管理を支援する「アセットフォース(assetforce)」の展開を推進するとともに、AI技術を活用したソリューションの開発・提供を進めます。
Ⅴ.持続的な成長を支える経営基盤の強化
当社の持続的な成長、事業の多様化に不可欠な、変化に対応する人材の育成に向けて、多様性の尊重や生産性の向上、また社員の自律的なチャレンジを支援する人事制度の運営強化に努めてまいります。また、グループベースでの各種管理体制の強化など経営基盤の強化にも取り組みます。
■財務目標(連結)
中期経営計画の最終年度(2022年度)において、以下の4つの財務目標を掲げています。資産効率、経費効率の維持向上、選択と集中による良質な資産の積上げ、財務健全性の維持向上を重視し、持続的な成長を図ります。
2023年3月期財務目標(連結ベース)

・経常利益	1,100億円以上
・ROA*1	1.7%程度
・経費率*2	40%程度
・外部格付	A格の維持/向上

*1 ROA(Return On Assets):経常利益÷(営業資産+投資関連資産)
*2 経費率:営業経費÷(粗利益+持分法投資損益)