(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25,611	百万円	25,365	百万円
勤務費用	1,388	百万円	1,384	百万円
利息費用	82	百万円	120	百万円
数理計算上の差異の発生額	△969	百万円	△796	百万円
退職給付の支払額	△797	百万円	△1,242	百万円
その他	49	百万円	177	百万円
退職給付債務の期末残高	25,365	百万円	25,008	百万円

(注) 一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	15,793	百万円	18,649	百万円
期待運用収益	284	百万円	340	百万円
数理計算上の差異の発生額	931	百万円	△180	百万円
事業主からの拠出額	2,421	百万円	2,400	百万円
退職給付の支払額	△782	百万円	△1,181	百万円
その他	-	百万円	98	百万円
年金資産の期末残高	18,649	百万円	20,125	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,118	百万円	24,732	百万円
年金資産	△18,649	百万円	△20,125	百万円
	6,469	百万円	4,606	百万円
非積立型制度の退職給付債務	247	百万円	276	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,716	百万円	4,882	百万円
退職給付に係る負債	6,721	百万円	4,953	百万円
退職給付に係る資産	△4	百万円	△70	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,716	百万円	4,882	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	1,388	百万円	1,384	百万円
利息費用	82	百万円	120	百万円
期待運用収益	△284	百万円	△340	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	416	百万円	321	百万円
過去勤務費用の費用処理額	218	百万円	210	百万円
その他	58	百万円	258	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,879	百万円	1,954	百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	218	百万円	210	百万円
数理計算上の差異	2,317	百万円	936	百万円
合計	2,535	百万円	1,147	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,943	百万円	1,732	百万円
未認識数理計算上の差異	692	百万円	△244	百万円
合計	2,636	百万円	1,488	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	41.1%	41.0%
株式	19.8%	19.6%
一般勘定	29.3%	29.7%
その他	9.8%	9.7%
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.9%、当連結会計年度5.4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度832百万円、当連結会計年度953百万円であります。