有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動額
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(単位:株)
②単価情報
(単位:円)
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ケネディクス株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、直近売買事例をもとに算定した価格を用いております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動額
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 連結子会社 (ケネディクス株式会社) | ||
名称 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 |
決議年月日 | 2021年10月29日 | ||
付与対象者の区分及び人数(名) | 同社取締役 2名 同社従業員 他 67名 | 同社委任型執行役員 他 8名 | 受託者 1名 (注)1 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 11,695,167株 | 普通株式 2,202,833株 | 普通株式 1,542,678株 |
付与日 | 2021年11月25日 | ||
権利確定条件 | ① 本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこ とはできない。 ② その他の行使の条件は、同社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当に関する書面に定めるところによる。 | ||
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||
権利行使期間 | 自 2025年 4月 1日 至 2031年11月24日 |
(注)1 本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(単位:株)
会社名 | 連結子会社 (ケネディクス株式会社) | ||
名称 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 |
権利確定前 | |||
前連結会計年度末 | - | - | - |
付与 | 11,695,167 | 2,202,833 | 1,542,678 |
失効 | - | - | - |
権利確定 | - | - | - |
未確定残 | 11,695,167 | 2,202,833 | 1,542,678 |
②単価情報
(単位:円)
会社名 | 連結子会社 (ケネディクス株式会社) | ||
名称 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 |
権利行使価格 | 750 | 750 | 750 |
行使時平均株価 | - | - | - |
付与日における 公正な評価単価 | - | - | - |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ケネディクス株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、直近売買事例をもとに算定した価格を用いております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円