(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	57,881	百万円	49,084	百万円
貸倒引当金	15,011	百万円	14,662	百万円
繰延ヘッジ損益	5,447	百万円	6,202	百万円
有価証券償却	4,977	百万円	6,236	百万円
減価償却費	2,701	百万円	2,161	百万円
退職給付引当金	1,413	百万円	1,162	百万円
その他	9,018	百万円	8,382	百万円
繰延税金資産小計	96,451	百万円	87,891	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△33,426	百万円	△23,927	百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△19,382	百万円	△19,436	百万円
評価性引当額小計	△52,808	百万円	△43,363	百万円
繰延税金資産合計	43,642	百万円	44,527	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,411	百万円	△9,743	百万円
企業結合に伴う評価差額	△7,080	百万円	△6,014	百万円
リース取引に係る法人税法上の 特例	△5,127	百万円	△4,361	百万円
その他	△489	百万円	△478	百万円
繰延税金負債合計	△23,109	百万円	△20,598	百万円
繰延税金資産の純額	20,533	百万円	23,928	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△35.1%	△27.7%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△5.1%	△3.3%
その他	2.3%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△7.4%	△1.3%