有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)今後の経済見通しについて
世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済の停滞から抜け出しつつある一方、ロシアによるウクライナ侵攻に代表される地政学リスクの拡大などの影響を受けています。低インフレ・低金利の時代は終焉し、高いインフレ率、資源価格や金利等マーケットの大きな変動が予想される時代に突入し、景気の先行きは不透明になっています。
(2)中期経営計画(2023～2025年度)について
前中期経営計画(2020～2022年度)は、「時代の変化に進化で応える企業へ」をテーマに、「事業の出来る金融会社」を目指し、事業への進出を加速しました。今年度から開始する中期経営計画(2023～2025年度)においては、「幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦」をテーマに掲げ、「SMFLならでは」を追求します。
■中計戦略
Ⅰ.新たなコアビジネスの創造
2030年に向けて更なる成長を実現するため、現在の収益の柱である国内リース事業、トランスポーテ―ション事業、不動産事業、環境関連事業に加え、当社の幅広い金融機能、モノ・事業への知見、DX力などの強みを活かし、社会課題の解決を通じて、新たな収益の柱を発掘していく必要があります。パートナー企業や株主グループとの連携を一層強化し、グローバルな成長領域において新たな事業の創造に取り組みます。
Ⅱ.既存事業の抜本的な変革
事業環境の変化するスピードが加速していることに加え、低インフレ・低金利の時代は終焉し、資源価格や金利など市場のボラティリティが高い環境が予想されます。既存事業は必ず陳腐化し、お客さまのニーズを満たせなくなるという健全な危機意識を持ち、徹底した電子化、社員全員のプロフェショナル化、パートナー企業との協働深化に取り組みます。
Ⅲ.更なる社会課題の解決
当社自身のカーボンニュートラル化に加えて、再生エネルギー発電事業、脱炭素の潮流をとらえたエネルギーサービス、環境認証取得した不動産リース、カーボンクレジット付きリースなどの事業を展開し、社会のカーボンニュートラル化に貢献します。また、これまで3R(リデュース、リユース、リサイクル)に関連した事業に取り組んできた知見を活かし、サーキュラーエコノミーの実現に貢献します。
Ⅳ.経営基盤の確立
当社は金融に軸足を置いた経営管理システムから、金融・事業・DXを掛け合わせたビジネスモデルへの事業領域の拡大を支える経営管理体制に進化していきます。当社の持続的な成長と事業の多様化を支える人的資本増強のため、多様性を尊重し、社員の自律的なチャレンジを支援するための人材育成プログラムを強化していきます。また、継続的にコンプライアンス態勢の強化やリスク管理高度化、新事業及び海外事業に係るガバナンスの整備・運営体制の強化に取り組みます。
■財務目標(連結)
中期経営計画の最終年度(2025年度)において、以下の4つの財務目標を掲げています。資産効率を考慮した収益性の向上、ベース経費率の維持向上、財務健全性の維持向上を重視して、持続的な成長を図ります。
2026年3月期財務目標

・経常利益	1,450億円
・ベース経費率*1	40%程度
・ROA*2	1.7%以上
・自己資本比率	10%以上

*1 ベース経費率:ベース経費÷(粗利益+持分法投資損益)
ベース経費は、営業経費から成長投資・先行投資を除いたもの
*2 ROA(Return On Assets):経常利益÷(営業資産+投資関連資産)
■非財務目標
中期経営計画の最終年度(2025年度)において、以下3つの分類より6つの非財務目標を掲げています。

環境・社会	・連結グループのGHG排出(Scope1,2)を2025年度にネットゼロ ・サステナブル関連ビジネスの累計契約額を2025年度までに1兆円
人的資本	・教育費総額を2025年度に6億円 ・女性管理職比率を2025年度に15%以上 ・男性育児休暇取得率を2023年度以降100%
デジタル	・電子契約件数を2025年度に4.2万件

なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。