有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 今後の経済見通しについて
世界的規模で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により、国内外の社会・経済への深刻
な影響が続いています。
国内経済は、各種政策の効果や海外経済の回復から持ち直しの動きもみられますが、感染拡大に伴う下振れリスク
に注視する必要があります。
海外経済は、経済対策やワクチン普及が進捗する米国や中国などから回復へと向かっていますが、欧州などでは感
染の再拡大により経済活動が制限されており、景気動向には国や地域によってばらつきがみられ、先行きは不透明な
状況が続いています。
(2) 中期経営計画(2020～2022年度)について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は当面続くことが想定されますが、デジタルシフトや循環型社会、SDGsをはじめとする新たな社会ニーズが益々高まっています。2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画の2年目に入り、社会・経済・業務環境の変化を的確にとらえ、財務目標の達成に向けて以下の中計戦略に取り組んでいきます。
■中計戦略
Ⅰ.金融ソリューションの高度化
脱炭素化の実現、DXの推進、SDGsへの貢献、5Gへの移行など時流をとらえた社会ニーズに対して、金融にとどまらない様々なソリューションの開発・提供を加速していきます。また、パートナー企業や株主グループとの協働を一層強化することで、顧客接点の拡大とビジネスの拡大を図ります。
Ⅱ.グローバルマーケットにおける収益力の強化
航空機リース事業は厳しい状況にありますが、引き続き成長分野として注力し、事業基盤を一層強化していきます。さらに、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業の拡大・強化を図ります。また、グローバル販売金融ビジネスでの新たな商品・サービスの開発などにも取り組んでいきます。
Ⅲ.ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築
太陽光発電、洋上風力、バイオマス、中小水力を含めた総合的な発電事業、脱炭素の潮流をとらえたエネルギーサービスを展開していきます。また、不動産ビジネスにおける総合的なソリューションの提供、不動産の共同開発・賃貸事業の強化、アセットマネジメント事業の拡大を図ります。
Ⅳ.デジタルイノベーションの更なる推進・活用
電子契約化の拡大、ビジネスのWeb化推進、デジタルツールによる省人化の推進などデジタル活用によりサービスの向上と生産性の向上に注力していきます。また、企業の資産管理を支援する新たな「デジタルプラットフォーム」の提供を開始するとともに、継続的なユースケースの開拓・開発を進めます。
Ⅴ.持続的な成長を支える経営基盤の強化
当社の持続的な成長に不可欠な多様な人材の育成に向けて、社員の自律的なチャレンジを支援する人事制度の運営に努めてまいります。また、グループベースでの各種管理体制の強化など経営基盤の強化にも取り組みます。
■財務目標(連結)
中期経営計画の最終年度(2022年度)において、以下の4つの財務目標を掲げています。資産効率、経費効率の維持向上、選択と集中による良質な資産の積上げ、財務健全性の維持向上を重視し、持続的な成長を図ります。
2023年3月期財務目標(連結ベース)

・経常利益	1,100億円以上
・ROA*1	1.7%程度
・経費率*2	40%程度
・外部格付	A格の維持/向上

*1 ROA(Return On Assets):経常利益÷(営業資産+投資関連資産)
*2 経費率:営業経費÷(粗利益+持分法投資損益)