有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,433百万円	14,848百万円
減価償却費	8,299百万円	6,833百万円
有価証券償却	6,283百万円	5,817百万円
賃貸資産処分損引当金等	3,195百万円	2,121百万円
退職給付引当金	1,469百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	1,294百万円
税務上の繰越欠損金	11,965百万円	15,078百万円
その他	7,646百万円	5,370百万円
繰延税金資産小計	55,294百万円	51,365百万円
評価性引当額	△6,188百万円	△5,933百万円
繰延税金資産合計	49,105百万円	45,431百万円
繰延税金負債
減価償却費	△17,055百万円	△28,122百万円
リース取引に係る法人税法上の 特例	△5,079百万円	△5,121百万円
その他有価証券評価差額金	△1,599百万円	△3,823百万円
その他	△5,073百万円	△2,554百万円
繰延税金負債合計	△28,807百万円	△39,622百万円
繰延税金資産の純額	20,298百万円	5,809百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	361百万円	388百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	31,323百万円	23,035百万円
流動負債 ― 繰延税金負債	△2,970百万円	△3,637百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	△8,416百万円	△13,977百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―%
(調整)
のれん償却額	5.5%	―%
評価性引当額	△0.6%	―%
持分法による投資利益	△1.1%	―%
その他	0.5%	―%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.3%	―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等については、従来の38.0%から35.6%になります。なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。