有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/24 10:10
【資料】
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【項目】
195項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2118,501百万円110,587百万円
貸倒引当金15,188百万円15,051百万円
繰延ヘッジ損益4,021百万円9,472百万円
減価償却費4,460百万円4,652百万円
有価証券償却4,688百万円4,336百万円
退職給付に係る負債2,535百万円3,325百万円
その他11,895百万円10,319百万円
繰延税金資産小計161,290百万円157,746百万円
税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額(注)2
△68,514百万円△62,970百万円
将来減算一時差異等の合計に
係る評価性引当額
△16,029百万円△13,737百万円
評価性引当額小計(注)1△84,544百万円△76,708百万円
繰延税金資産合計76,745百万円81,037百万円
繰延税金負債
減価償却費△70,503百万円△74,566百万円
企業結合に伴う評価差額△9,599百万円△8,147百万円
その他有価証券評価差額金△8,549百万円△6,218百万円
リース取引に係る法人税法上の
特例
△5,654百万円△5,744百万円
その他△939百万円△2,940百万円
繰延税金負債合計△95,247百万円△97,616百万円
繰延税金資産(負債)の純額△18,501百万円△16,579百万円

(注)1 評価性引当額が7,835百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金(a)25,1324,1804,08534,55712,17038,374118,501
評価性引当額△18,767△0△4△28,062△12,170△9,508△68,514
繰延税金資産6,3654,1794,0806,49428,866(b) 49,987

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金118,501百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49,987百万円を計上しております。当該繰延税金資産49,987百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金(a)19,1084,17634,73212,2399,07631,255110,587
評価性引当額△15,134△4△23,046△12,239△9,076△3,470△62,970
繰延税金資産3,9744,17111,68627,784(b) 47,616

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金110,587百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47,616百万円を計上しております。当該繰延税金資産47,616百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
当社と在外連結子会社等との法定実効税率差異△8.4%△8.4%
評価性引当額の増減△1.4%△5.2%
繰越欠損金(繰延税金資産計上分)△22.6%△0.0%
のれん償却額3.0%3.1%
その他△1.9%△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
△0.7%18.4%

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