有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	142,025百万円	118,501百万円
貸倒引当金	14,829百万円	15,188百万円
有価証券償却	5,992百万円	4,688百万円
減価償却費	6,034百万円	4,460百万円
繰延ヘッジ損益	1,186百万円	4,021百万円
退職給付に係る負債	2,783百万円	2,535百万円
その他	14,666百万円	11,895百万円
繰延税金資産小計	187,518百万円	161,290百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	―	△68,514百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	―	△16,029百万円
評価性引当額小計(注)1	△128,872百万円	△84,544百万円
繰延税金資産合計	58,645百万円	76,745百万円
繰延税金負債
減価償却費	△65,943百万円	△70,503百万円
企業結合に伴う評価差額	△17,784百万円	△9,599百万円
その他有価証券評価差額金	△9,562百万円	△8,549百万円
リース取引に係る法人税法上の 特例	△5,533百万円	△5,654百万円
その他	△1,799百万円	△939百万円
繰延税金負債合計	△100,624百万円	△95,247百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△41,978百万円	△18,501百万円

(注)1 評価性引当額が44,328百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	25,132	4,180	4,085	34,557	12,170	38,374	118,501
評価性引当額	△18,767	0	△4	△28,062	△12,170	△9,508	△68,514
繰延税金資産	6,365	4,179	4,080	6,494	―	28,866	(b) 49,987

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金118,501百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49,987百万円を計上しております。当該繰延税金資産49,987百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
繰越欠損金(繰延税金資産計上分)	-%	△22.6%
のれん償却額	3.1%	3.0%
当社と在外連結子会社等との法定実効税率差異	△6.1%	△8.4%
その他	△0.7%	△3.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.2%	△0.7%