有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	105,458	百万円	108,002	百万円
貸倒引当金	16,625	百万円	17,585	百万円
有価証券償却	5,073	百万円	6,271	百万円
減価償却費	3,909	百万円	3,801	百万円
繰延ヘッジ損益	7,172	百万円	3,651	百万円
退職給付に係る負債	2,391	百万円	1,849	百万円
その他	15,182	百万円	16,227	百万円
繰延税金資産小計	155,814	百万円	157,389	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△39,141	百万円	△30,254	百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△20,483	百万円	△22,194	百万円
評価性引当額小計(注)1	△59,625	百万円	△52,449	百万円
繰延税金資産合計	96,189	百万円	104,940	百万円
繰延税金負債
減価償却費	△90,074	百万円	△100,971	百万円
企業結合に伴う評価差額	△22,895	百万円	△21,189	百万円
その他有価証券評価差額金	△11,006	百万円	△10,894	百万円
リース取引に係る法人税法上の 特例	△5,042	百万円	△4,321	百万円
その他	△3,808	百万円	△6,362	百万円
繰延税金負債合計	△132,828	百万円	△143,740	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△36,638	百万円	△38,799	百万円

(注)1 評価性引当額が7,176百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,189	34,557	12,741	9,475	242	47,252	105,458
評価性引当額	△101	△19,079	△3,762	△9,475	△34	△6,688	△39,141
繰延税金資産	1,087	15,478	8,978	-	208	40,563	(b) 66,316

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金105,458百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産66,316百万円を計上しております。当該繰延税金資産66,316百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	25,881	12,248	8,983	136	338	60,413	108,002
評価性引当額	△17,674	△3,681	△600	△33	△144	△8,119	△30,254
繰延税金資産	8,206	8,567	8,382	103	193	52,294	(b) 77,748

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金108,002百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77,748百万円を計上しております。当該繰延税金資産77,748百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
当社と在外連結子会社等との法定 実効税率差異	△2.0%	16.6%
評価性引当額の増減	△15.6%	△18.1%
のれん償却額	6.5%	7.8%
持分法による投資利益	△2.9%	△6.7%
その他	1.9%	△4.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.5%	25.3%