有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	120,413	百万円	139,439	百万円
貸倒引当金	12,887	百万円	14,136	百万円
有価証券償却	4,062	百万円	3,838	百万円
減価償却費	4,872	百万円	4,342	百万円
その他	34,803	百万円	39,608	百万円
繰延税金資産小計	177,040	百万円	201,364	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)3	△5,485	百万円	△5,190	百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△22,404	百万円	△23,723	百万円
評価性引当額小計(注)2	△27,890	百万円	△28,913	百万円
繰延税金資産合計	149,150	百万円	172,451	百万円
繰延税金負債
減価償却費	△209,138	百万円	△254,854	百万円
企業結合により識別された無形資産	△17,472	百万円	△16,249	百万円
その他有価証券評価差額金	△13,074	百万円	△15,773	百万円
リース取引に係る法人税法上の 特例	△2,114	百万円	△1,909	百万円
その他	△10,233	百万円	△11,339	百万円
繰延税金負債合計	△252,033	百万円	△300,126	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△102,883	百万円	△127,675	百万円

(注)1 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注)2 評価性引当額が1,022百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	130	92	41	27	2,704	117,417	120,413
評価性引当額	△22	△48	△35	△12	△2,191	△3,175	△5,485
繰延税金資産	108	43	5	14	513	114,241	(b) 114,928

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金120,413百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114,928百万円を計上しております。当該繰延税金資産114,928百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	35	22	43	2,441	760	136,136	139,439
評価性引当額	△29	△14	△38	△2,177	△690	△2,239	△5,190
繰延税金資産	5	7	4	264	69	133,897	(b) 134,249

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金139,439百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産134,249百万円を計上しております。当該繰延税金資産134,249百万円は、主に一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
特定外国子会社等合算所得	3.4%	2.2%
当社と在外連結子会社等との法定 実効税率差異	△14.0%	△9.6%
評価性引当額の増減	0.8%	0.6%
のれん償却額	1.2%	1.5%
持分法による投資利益	△1.6%	△1.2%
その他	2.2%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.6%	25.3%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。