有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	136,113	百万円	116,621	百万円
貸倒引当金	14,125	百万円	12,887	百万円
有価証券償却	4,941	百万円	4,062	百万円
減価償却費	2,940	百万円	4,872	百万円
その他	26,663	百万円	34,803	百万円
繰延税金資産小計	184,784	百万円	173,248	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△4,719	百万円	△5,485	百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△22,138	百万円	△18,612	百万円
評価性引当額小計(注)1	△26,857	百万円	△24,098	百万円
繰延税金資産合計	157,926	百万円	149,150	百万円
繰延税金負債
減価償却費	△203,405	百万円	△209,138	百万円
企業結合により識別された無形資産	△17,442	百万円	△15,998	百万円
その他有価証券評価差額金	△12,108	百万円	△13,074	百万円
リース取引に係る法人税法上の 特例	△2,736	百万円	△2,114	百万円
その他	△4,873	百万円	△10,176	百万円
繰延税金負債合計	△240,566	百万円	△250,502	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△82,639	百万円	△101,352	百万円

(注)1 評価性引当額が2,759百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	4,376	380	609	25	257	130,465	136,113
評価性引当額	△1,043	△33	△137	△21	△0	△3,482	△4,719
繰延税金資産	3,332	346	472	3	256	126,982	(b) 131,394

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金136,113百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産131,394百万円を計上しております。当該繰延税金資産131,394百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	131	92	42	27	2,664	113,662	116,621
評価性引当額	△22	△48	△35	△12	△2,191	△3,175	△5,485
繰延税金資産	108	44	7	15	473	110,486	(b) 111,135

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金116,621百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産111,135百万円を計上しております。当該繰延税金資産111,135百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
特定外国子会社等合算所得	3.7%	3.4%
当社と在外連結子会社等との法定 実効税率差異	△14.8%	△14.0%
評価性引当額の増減	△1.9%	0.8%
のれん償却額	1.3%	1.2%
持分法による投資利益	△1.2%	△1.6%
その他	6.0%	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.7%	22.6%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。