有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,013百万円	8,498百万円
有価証券償却	4,849百万円	4,578百万円
減価償却費	5,369百万円	4,426百万円
賃貸資産処分損引当金等	1,875百万円	1,714百万円
退職給付に係る負債	717百万円	1,275百万円
税務上の繰越欠損金	12,340百万円	13,869百万円
その他	8,522百万円	11,887百万円
繰延税金資産小計	44,688百万円	46,249百万円
評価性引当額	△5,319百万円	△8,719百万円
繰延税金資産合計	39,368百万円	37,530百万円
繰延税金負債
減価償却費	△33,140百万円	△30,989百万円
リース取引に係る法人税法上の 特例	△4,934百万円	△5,159百万円
その他有価証券評価差額金	△6,336百万円	△5,109百万円
その他	△752百万円	△6,614百万円
繰延税金負債合計	△45,163百万円	△47,872百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,794百万円	△10,342百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	4,703百万円	2,659百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	15,453百万円	14,720百万円
流動負債 ― 繰延税金負債	△1,884百万円	△1,977百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	△24,067百万円	△25,745百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―%
(調整)
のれん償却額	3.6%	―%
その他	△1.1%	―%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.1%	―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。