有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が17,083百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金110,587百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47,616百万円を計上しております。当該繰延税金資産47,616百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金105,458百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産66,316百万円を計上しております。当該繰延税金資産66,316百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 110,587百万円 | 105,458百万円 |
| 貸倒引当金 | 15,051百万円 | 16,625百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 9,472百万円 | 7,172百万円 |
| 有価証券償却 | 4,336百万円 | 5,073百万円 |
| 減価償却費 | 4,652百万円 | 3,909百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 3,325百万円 | 2,391百万円 |
| その他 | 10,319百万円 | 15,182百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 157,746百万円 | 155,814百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2 | △62,970百万円 | △39,141百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △13,737百万円 | △20,483百万円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △76,708百万円 | △59,625百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 81,037百万円 | 96,189百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 減価償却費 | △74,566百万円 | △90,074百万円 |
| 企業結合に伴う評価差額 | △8,147百万円 | △22,895百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △6,218百万円 | △11,006百万円 |
| リース取引に係る法人税法上の 特例 | △5,744百万円 | △5,042百万円 |
| その他 | △2,940百万円 | △3,808百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △97,616百万円 | △132,828百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △16,579百万円 | △36,638百万円 |
(注)1 評価性引当額が17,083百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 19,108 | 4,176 | 34,732 | 12,239 | 9,076 | 31,255 | 110,587 |
| 評価性引当額 | △15,134 | △4 | △23,046 | △12,239 | △9,076 | △3,470 | △62,970 |
| 繰延税金資産 | 3,974 | 4,171 | 11,686 | ― | ― | 27,784 | (b) 47,616 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金110,587百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47,616百万円を計上しております。当該繰延税金資産47,616百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 1,189 | 34,557 | 12,741 | 9,475 | 242 | 47,252 | 105,458 |
| 評価性引当額 | △101 | △19,079 | △3,762 | △9,475 | △34 | △6,688 | △39,141 |
| 繰延税金資産 | 1,087 | 15,478 | 8,978 | ― | 208 | 40,563 | (b) 66,316 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金105,458百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産66,316百万円を計上しております。当該繰延税金資産66,316百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 当社と在外連結子会社等との法定実効税率差異 | △8.4% | △2.0% |
| 評価性引当額の増減 | △5.2% | △15.6% |
| のれん償却額 | 3.1% | 6.5% |
| その他 | △1.7% | △1.0% |
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 18.4% | 18.5% |