法人税
連結
- 2009年3月31日
- 201億8700万
- 2010年3月31日 -7.2%
- 187億3400万
- 2011年3月31日 +9.89%
- 205億8700万
- 2012年3月31日 +21.99%
- 251億1400万
- 2013年3月31日 -5.47%
- 237億4100万
- 2014年3月31日 -21.82%
- 185億6000万
- 2015年3月31日 +28.15%
- 237億8400万
- 2016年3月31日 -31.44%
- 163億700万
- 2017年3月31日 +27.52%
- 207億9500万
- 2018年3月31日 +15.35%
- 239億8700万
- 2019年3月31日 -41.94%
- 139億2700万
- 2020年3月31日 -28.46%
- 99億6300万
- 2021年3月31日 +9.82%
- 109億4100万
- 2022年3月31日 +58.57%
- 173億4900万
- 2023年3月31日 +47.81%
- 256億4300万
個別
- 2009年3月31日
- 192億4600万
- 2010年3月31日 -8.78%
- 175億5600万
- 2011年3月31日 +5.61%
- 185億4100万
- 2012年3月31日 +25.78%
- 233億2000万
- 2013年3月31日 -13.12%
- 202億6100万
- 2014年3月31日 -22.34%
- 157億3400万
- 2015年3月31日 +28.02%
- 201億4300万
- 2016年3月31日 -33.02%
- 134億9200万
- 2017年3月31日 +10.78%
- 149億4700万
- 2018年3月31日 +13.82%
- 170億1200万
- 2019年3月31日 -50.45%
- 84億2900万
- 2020年3月31日 -66.48%
- 28億2500万
- 2021年3月31日 -23.36%
- 21億6500万
- 2022年3月31日 -28.27%
- 15億5300万
- 2023年3月31日 +317.51%
- 64億8400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用2023/06/28 10:24
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/28 10:24
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 10:24
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △2.5% △1.7% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.3% 37.5% - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b)税務上の繰越欠損金163,126百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産151,147百万円を計上しております。当該繰延税金資産151,147百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。2023/06/28 10:24
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △6.3% △3.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.3% 33.1% - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用2023/06/28 10:24
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。