有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	49,084	百万円	21,956	百万円
貸倒引当金	14,662	百万円	13,873	百万円
繰延ヘッジ損益	6,202	百万円	7,228	百万円
有価証券償却	6,236	百万円	5,123	百万円
減価償却費	2,161	百万円	1,545	百万円
退職給付引当金	1,162	百万円	864	百万円
その他	8,382	百万円	10,232	百万円
繰延税金資産小計	87,891	百万円	60,825	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△23,927	百万円	△6,473	百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△19,436	百万円	△17,658	百万円
評価性引当額小計	△43,363	百万円	△24,131	百万円
繰延税金資産合計	44,527	百万円	36,693	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,743	百万円	△10,553	百万円
企業結合に伴う評価差額	△6,014	百万円	△4,948	百万円
リース取引に係る法人税法上の 特例	△4,361	百万円	△3,525	百万円
その他	△478	百万円	△510	百万円
繰延税金負債合計	△20,598	百万円	△19,537	百万円
繰延税金資産の純額	23,928	百万円	17,155	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
特定外国子会社等合算所得	1.6%	27.8%
評価性引当額の増減	△27.7%	△15.9%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.3%	△3.3%
その他	△2.5%	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△1.3%	37.5%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。