有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,156百万円	6,823百万円
有価証券償却	5,452百万円	5,344百万円
繰延ヘッジ損益	6,137百万円	4,887百万円
減価償却費	2,390百万円	2,003百万円
その他	7,045百万円	7,924百万円
繰延税金資産小計	28,182百万円	26,983百万円
評価性引当額	△4,526百万円	△4,394百万円
繰延税金資産合計	23,656百万円	22,588百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,884百万円	△9,403百万円
リース取引に係る法人税法上の 特例	△5,421百万円	△5,533百万円
その他	△686百万円	△681百万円
繰延税金負債合計	△12,992百万円	△15,618百万円
繰延税金資産の純額	10,663百万円	6,970百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
固定資産 ― 繰延税金資産	11,059百万円	7,236百万円
流動負債 ― 繰延税金負債	△395百万円	△266百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	-%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△4.1%	-%
その他	0.3%	-%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.1%	-%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため記載を省略しております。