有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	15,185	百万円	20,077	百万円
貸倒引当金	10,529	百万円	11,748	百万円
有価証券償却	3,899	百万円	3,270	百万円
減価償却費	1,427	百万円	1,359	百万円
その他	11,580	百万円	12,562	百万円
繰延税金資産小計	42,622	百万円	49,018	百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△13,718	百万円	△13,641	百万円
評価性引当額小計	△13,718	百万円	△13,641	百万円
繰延税金資産合計	28,903	百万円	35,376	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,850	百万円	△12,923	百万円
企業結合に伴う評価差額	△3,387	百万円	△2,935	百万円
リース取引に係る法人税法上の 特例	△2,128	百万円	△1,910	百万円
その他	△548	百万円	△557	百万円
繰延税金負債合計	△17,914	百万円	△18,326	百万円
繰延税金資産の純額	10,988	百万円	17,049	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
特定外国子会社等合算所得	14.7%	8.9%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△12.0%	△28.7%
評価性引当額の増減	△5.0%	△0.1%
外国税額控除等	△8.0%	△4.2%
その他	△1.9%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.4%	6.5%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。