有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,941百万円	14,001百万円
減価償却費	7,935百万円	6,361百万円
有価証券償却	6,280百万円	5,817百万円
賃貸資産処分損引当金等	3,191百万円	2,117百万円
退職給付引当金	1,279百万円	1,166百万円
その他	7,777百万円	7,551百万円
繰延税金資産小計	42,405百万円	37,016百万円
評価性引当額	△5,362百万円	△5,399百万円
繰延税金資産合計	37,042百万円	31,616百万円
繰延税金負債
リース取引に係る法人税法上の 特例	△5,079百万円	△5,121百万円
その他有価証券評価差額金	△1,596百万円	△3,813百万円
その他	△902百万円	△960百万円
繰延税金負債合計	△7,579百万円	△9,895百万円
繰延税金資産の純額	29,463百万円	21,720百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
固定資産 ― 繰延税金資産	32,386百万円	25,090百万円
流動負債 ― 繰延税金負債	△2,922百万円	△3,369百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.6%	―%
その他	0.5%	―%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.9%	―%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等については、従来の38.0%から35.6%になります。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。