有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	79,625百万円	57,881百万円
貸倒引当金	13,087百万円	15,011百万円
繰延ヘッジ損益	5,700百万円	5,447百万円
有価証券償却	4,227百万円	4,977百万円
減価償却費	3,405百万円	2,701百万円
退職給付引当金	1,631百万円	1,413百万円
その他	9,197百万円	9,018百万円
繰延税金資産小計	116,875百万円	96,451百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△59,793百万円	△33,426百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△15,241百万円	△19,382百万円
評価性引当額小計	△75,034百万円	△52,808百万円
繰延税金資産合計	41,840百万円	43,642百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,223百万円	△10,411百万円
企業結合に伴う評価差額	△8,147百万円	△7,080百万円
リース取引に係る法人税法上の 特例	△5,699百万円	△5,127百万円
その他	△515百万円	△489百万円
繰延税金負債合計	△20,586百万円	△23,109百万円
繰延税金資産の純額	21,254百万円	20,533百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△17.4%	△35.1%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.1%	△5.1%
その他	2.6%	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	12.7%	△7.4%