有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,001百万円	10,059百万円
減価償却費	6,361百万円	4,870百万円
有価証券償却	5,817百万円	4,849百万円
賃貸資産処分損引当金等	2,117百万円	1,875百万円
未払事業税	456百万円	812百万円
退職給付引当金	1,166百万円	504百万円
その他	7,095百万円	10,273百万円
繰延税金資産小計	37,016百万円	33,245百万円
評価性引当額	△5,399百万円	△4,895百万円
繰延税金資産合計	31,616百万円	28,349百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,813百万円	△6,336百万円
リース取引に係る法人税法上の 特例	△5,121百万円	△4,934百万円
その他	△960百万円	△842百万円
繰延税金負債合計	△9,895百万円	△12,112百万円
繰延税金資産の純額	21,720百万円	16,236百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
固定資産 ― 繰延税金資産	25,090百万円	17,937百万円
流動負債 ― 繰延税金負債	△3,369百万円	△1,701百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―%	35.6%
(調整)
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	―%	2.2%
その他	―%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―%	39.3%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の純額は1,528百万円減少し、法人税等調整額は1,435百万円増加しております。