有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における国内の民間設備投資は、円安・原油安による企業収益の改善等を背景に持ち直しの動きも見られましたが、消費税増税の駆け込み需要の反動の影響に加え、一部の設備投資需要には弱い動きも見られたことなどから、公益社団法人リース事業協会統計におけるリース取扱高は、平成22年度以来初めて前年を下回ることとなりました。
このような状況下、当社グループは2年目に入った平成25年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づく業務戦略を着実に実施し、契約実行高は前連結会計年度比5.6%増加の1兆8,658億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比10.3%増加の3兆9,837億円となりました。
なお、セグメントごとの契約実行高につきましては賃貸・延払事業で前連結会計年度比5.3%増加の1兆2,981億円、営業貸付事業で同8.9%増加の5,552億円、その他で同49.6%減少の124億円となりました。
(1) 財政状態
① 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,246億円増加の4兆6,010億円となり、営業資産残高は同3,714億円増加の3兆9,837億円となりました。
また、セグメントごとの営業資産残高では、賃貸・延払事業の残高は前連結会計年度末比3,843億円増加の3兆5,385億円、営業貸付事業の残高は同40億円増加の4,030億円、その他の残高は同168億円減少の421億円となりました。
② 資金調達の状況
a 格付の状況

格付機関	長期格付	短期格付
株式会社日本格付研究所(JCR)	AA-	J-1+
株式会社格付投資情報センター(R&I)	A+	a-1

当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。
b 資金調達の方針
当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なALM(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。
c 当連結会計年度の資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債残高は、営業資産の増加により、前連結会計年度末比3,228億円増加の3兆3,903億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比3,038億円増加の2兆2,861億円、コマーシャル・ペーパー等の資本市場からの調達残高は同190億円増加の1兆1,041億円となりました。
国内公募市場での無担保社債を継続的に発行し、将来にわたる資金調達の安定性を考慮しつつ、調達基盤の一層の強化とより低廉な資金調達に努めました。
③ 純資産の状況
純資産は、剰余金の配当により利益剰余金が減少した一方、当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて、少数株主持分及び為替換算調整勘定等が増加したため、前連結会計年度末比627億円増加の7,146億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント低下し13.7%となりました。
(2) 経営成績
① 売上高
売上高は前連結会計年度比11.1%増加の1兆1,520億円となりました。
② 営業利益
売上総利益は、航空機リース事業が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度比4.8%増加の1,363億円となり、営業利益は与信関係費用の戻し入れなどにより、同12.1%増加の848億円となりました。
③ 経常利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度比12.6%増加の869億円となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比11.1%増加の458億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比140億円増加し、967億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入1,908億円、賃貸資産及び社用資産減価償却費685億円、その他の営業資産の減少173億円及び税金等調整前当期純利益870億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出4,101億円、リース債権及びリース投資資産の増加320億円、延払債権の増加250億円、法人税等の支払額が197億円及び仕入債務の減少147億円となったこと等により、1,365億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は1,785億円のキャッシュ・アウト)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入12億円に対し、社用資産(ソフトウエア等)の取得による支出が48億円及び投資有価証券の取得による支出12億円となったこと等により、61億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は29億円のキャッシュ・アウト)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の増加1,572億円及び社債等による資本市場からの調達残高の増加162億円の収入に対し、リース債務の返済による支出89億円及び配当金の支払額が175億円となったこと等により、1,469億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は1,948億円のキャッシュ・イン)となりました。