四半期報告書-第54期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先進国経済の回復や底堅い国内需要などを背景に緩やかな回復基調となりましたが、足元では新興国経済の減速による影響を受け、先行きへの不透明感が強まっております。
民間設備投資は企業収益の改善と共に持ち直しの動きが見られ、当第2四半期連結累計期間におけるリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比で10.6%の増加となりました。
このような状況下、当社グループは平成25年度にスタートさせた中期経営計画に基づき、経営目標である「顧客基盤、事業領域の強化・拡大による国内収益の獲得」、「グローバル金融体制の確立による海外成長機会の実現」、「効率的な業務運営による経営資源の確保と有効活用」の実現に向けて業務戦略を実施してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比9.0%増加の9,109億円となりました。
また、売上高は前年同期比13.1%増加の5,512億円となりましたが、経常利益は同8.4%減少の423億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4.7%減少の237億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① 賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前年同期比2.0%増加の5,889億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.7%増加の3兆6,325億円となりました。セグメント売上高は前年同期比11.0%増加の5,275億円となりましたが、セグメント利益は同0.3%減少の405億円となりました。
② 営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前年同期比26.7%増加の3,132億円となりましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比6.3%減少の3,778億円となりました。セグメント売上高は前年同期比1.7%減少の52億円となり、セグメント利益は同36.7%減少の56億円となりました。
③ その他
その他の契約実行高は前年同期比25.4%減少の87億円となりましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比0.1%増加の421億円となりました。セグメント売上高は前年同期比134.2%増加の210億円となり、セグメント利益は同12.0%増加の54億円となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比420億円増加の4兆6,430億円となり、営業資産残高は、同687億円増加の4兆525億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比25億円減少の3兆3,877億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や繰延ヘッジ損益の減少等に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や非支配株主持分の増加等があったため、前連結会計年度末比40億円増加の7,186億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント低下し13.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比190億円減少し、777億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入518億円、賃貸資産及び社用資産減価償却費336億円、営業貸付債権の減少251億円、固定化営業債権の減少173億円及び税金等調整前四半期純利益423億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出1,315億円及びリース債権及びリース投資資産の増加375億円となったこと等により、54億円のキャッシュ・イン(前第2四半期連結累計期間は716億円のキャッシュ・アウト)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、社用資産の取得による支出が25億円となったこと等により、3億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は13億円のキャッシュ・アウト)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、資本市場からの調達残高の増加17億円等の収入に対し、リース債務の返済による支出36億円、金融機関からの借入残高の減少32億円及び配当金の支払により200億円の支出となったこと等により、252億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は980億円のキャッシュ・イン)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 営業取引の状況
① 契約実行高
当第2四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
賃貸・延払事業	ファイナンス・リース	347,788	114.4
	オペレーティング・リース	128,993	74.1
	延払事業	112,132	113.1
	小計	588,914	102.0
営業貸付事業		313,274	126.7
その他		8,753	74.6
合計		910,942	109.0

(注) ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当第2四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。
② 営業資産残高
当第2四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第2四半期連結会計期間		前連結会計年度
		期末残高 (百万円)	構成比 (%)	期末残高 (百万円)	構成比 (%)
賃貸・延払事業	ファイナンス・リース	1,675,944	41.3	1,638,411	41.1
	オペレーティング・リース	1,568,649	38.7	1,519,958	38.2
	延払事業	387,937	9.6	380,169	9.5
	小計	3,632,530	89.6	3,538,540	88.8
営業貸付事業		377,833	9.3	403,079	10.1
その他		42,160	1.1	42,135	1.1
合計		4,052,525	100.0	3,983,755	100.0

(注) 延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
③ 営業実績
第2四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.前第2四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
賃貸・ 延払事業	ファイナンス・リース	266,178	―	―	―	―
	オペレーティング・ リース	111,749	―	―	―	―
	延払事業	97,355	―	―	―	―
	小計	475,283	397,079	78,203	19,467	58,736
営業貸付事業		3,775	―	3,775	1,391	2,384
その他		8,253	2,626	5,626	88	5,537
合計		487,312	399,706	87,606	20,947	66,658

b.当第2四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
賃貸・ 延払事業	ファイナンス・リース	282,145	―	―	―	―
	オペレーティング・ リース	142,983	―	―	―	―
	延払事業	102,431	―	―	―	―
	小計	527,561	441,127	86,433	24,181	62,252
営業貸付事業		3,830	―	3,830	1,171	2,658
その他		19,858	13,572	6,286	62	6,223
合計		551,250	454,699	96,551	25,416	71,134

(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成27年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	59	0.84	1,038	0.23	2.45
住宅向	―	―	―	―	―
計	59	0.84	1,038	0.23	2.45
事業者向
計	6,942	99.16	449,947	99.77	1.70
合計	7,001	100.00	450,986	100.00	1.70

② 資金調達内訳
平成27年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,064,066	0.42
その他		1,089,040	0.24
	社債・CP	1,004,900	0.16
合計		2,153,107	0.33
自己資本		423,050	―
	資本金・出資額	15,000	―

③ 業種別貸付金残高内訳
平成27年9月30日現在

業種別	先数(件)	先数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
農業、林業、漁業	35	1.39	242	0.05
建設業	301	11.94	7,570	1.68
製造業	573	22.72	130,965	29.04
電気・ガス・熱供給・水道業	3	0.12	6,363	1.41
情報通信業	28	1.11	2,146	0.48
運輸業、郵便業	159	6.30	71,455	15.84
卸売業、小売業	619	24.54	45,005	9.98
金融業、保険業	14	0.56	8,027	1.78
不動産業、物品賃貸業	165	6.54	155,919	34.57
宿泊業、飲食サービス業	32	1.27	1,763	0.39
教育、学習支援業	21	0.83	1,795	0.40
医療、福祉	136	5.39	3,046	0.68
複合サービス業	3	0.12	13	0.00
サービス業(他に分類されないもの)	370	14.67	15,624	3.47
個人	58	2.30	1,038	0.23
特定非営利活動法人	―	―	―	―
その他	5	0.20	6	0.00
合計	2,522	100.00	450,986	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
平成27年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		356	0.08
	うち株式	356	0.08
債権		10,866	2.41
	うち預金	―	―
商品		193	0.04
不動産		45,697	10.13
財団		―	―
その他		68,392	15.17
計		125,506	27.83
保証		12,671	2.81
無担保		312,809	69.36
合計		450,986	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成27年9月30日現在

期間別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
1年以下	3,144	44.91	207,091	45.92
1年超 5年以下	3,174	45.33	80,675	17.89
5年超 10年以下	514	7.34	82,855	18.37
10年超 15年以下	142	2.03	72,466	16.07
15年超 20年以下	16	0.23	7,001	1.55
20年超 25年以下	7	0.10	678	0.15
25年超	4	0.06	217	0.05
合計	7,001	100.00	450,986	100.00
1件当たり平均期間			3.97年

(注) 期間は、約定期間によっております。