四半期報告書-第53期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受ける一方で、公共投資の堅調な推移や雇用・所得の改善など底堅い国内需要により緩やかな回復基調となりましたが、一部では弱い動きもみられました。
当第2四半期連結累計期間におけるリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響が徐々に和らぎつつあるものの、前年同期比で11.4%の減少となりました。
このような状況下、当社グループは平成25年度にスタートさせた中期経営計画に基づき、経営目標である「顧客基盤、事業領域の強化・拡大による国内収益の獲得」、「グローバル金融体制の確立による海外成長機会の実現」、「効率的な業務運営による経営資源の確保と有効活用」の実現に向けて業務戦略を実施してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比6.1%増加の8,360億円となりました。
また、売上高は前年同期比2.7%増加の4,873億円となり、経常利益は同0.8%増加の461億円、四半期純利益は同1.2%増加の249億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① 賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前年同期比3.7%増加の5,771億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.3%増加の3兆3,225億円となりました。セグメント売上高は前年同期比3.6%増加の4,752億円となりましたが、セグメント利益は同9.4%減少の407億円となりました。
② 営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前年同期比9.5%増加の2,472億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.6%減少の3,846億円となりました。セグメント売上高は前年同期比4.6%減少の53億円となりましたが、セグメント利益は同41.9%増加の89億円となりました。
③ その他
その他の契約実行高は前年同期比98.2%増加の117億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.5%減少の575億円となりました。セグメント売上高は前年同期比29.2%減少の89億円となりましたが、セグメント利益は同13.0%増加の48億円となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,788億円増加の4兆3,552億円となり、営業資産残高は同1,525億円増加の3兆7,648億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,598億円増加の3兆2,273億円となりました。
純資産は、剰余金の配当により利益剰余金が減少した一方、四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて、少数株主持分及びその他有価証券評価差額金等が増加したため、前連結会計年度末比192億円増加の6,711億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.32ポイント低下し13.70%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比271億円増加し、1,099億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産及び社用資産減価償却費313億円、賃貸資産の売却による収入297億円、賃貸資産前渡金の減少143億円、営業貸付債権の減少139億円及び税金等調整前四半期純利益463億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出1,771億円及び仕入債務の減少による支出が284億円となったこと等により、716億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は517億円のキャッシュ・アウト)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、社用資産の取得による支出が17億円となったこと等により、13億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は11億円のキャッシュ・アウト)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の増加1,311億円等の収入に対し、コマーシャル・ペーパー等による資本市場からの調達残高の減少111億円及び配当金の支払により175億円の支出となったこと等により、980億円のキャッシュ・イン(前第2四半期連結累計期間は459億円のキャッシュ・イン)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 営業取引の状況
① 契約実行高
当第2四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当第2四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。
② 営業資産残高
当第2四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
③ 営業実績
第2四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.前第2四半期連結累計期間
(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
b.当第2四半期連結累計期間
(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成26年9月30日現在
② 資金調達内訳
平成26年9月30日現在
③ 業種別貸付金残高内訳
平成26年9月30日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
平成26年9月30日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成26年9月30日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受ける一方で、公共投資の堅調な推移や雇用・所得の改善など底堅い国内需要により緩やかな回復基調となりましたが、一部では弱い動きもみられました。
当第2四半期連結累計期間におけるリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響が徐々に和らぎつつあるものの、前年同期比で11.4%の減少となりました。
このような状況下、当社グループは平成25年度にスタートさせた中期経営計画に基づき、経営目標である「顧客基盤、事業領域の強化・拡大による国内収益の獲得」、「グローバル金融体制の確立による海外成長機会の実現」、「効率的な業務運営による経営資源の確保と有効活用」の実現に向けて業務戦略を実施してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比6.1%増加の8,360億円となりました。
また、売上高は前年同期比2.7%増加の4,873億円となり、経常利益は同0.8%増加の461億円、四半期純利益は同1.2%増加の249億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① 賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前年同期比3.7%増加の5,771億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.3%増加の3兆3,225億円となりました。セグメント売上高は前年同期比3.6%増加の4,752億円となりましたが、セグメント利益は同9.4%減少の407億円となりました。
② 営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前年同期比9.5%増加の2,472億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.6%減少の3,846億円となりました。セグメント売上高は前年同期比4.6%減少の53億円となりましたが、セグメント利益は同41.9%増加の89億円となりました。
③ その他
その他の契約実行高は前年同期比98.2%増加の117億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.5%減少の575億円となりました。セグメント売上高は前年同期比29.2%減少の89億円となりましたが、セグメント利益は同13.0%増加の48億円となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,788億円増加の4兆3,552億円となり、営業資産残高は同1,525億円増加の3兆7,648億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,598億円増加の3兆2,273億円となりました。
純資産は、剰余金の配当により利益剰余金が減少した一方、四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて、少数株主持分及びその他有価証券評価差額金等が増加したため、前連結会計年度末比192億円増加の6,711億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.32ポイント低下し13.70%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比271億円増加し、1,099億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産及び社用資産減価償却費313億円、賃貸資産の売却による収入297億円、賃貸資産前渡金の減少143億円、営業貸付債権の減少139億円及び税金等調整前四半期純利益463億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出1,771億円及び仕入債務の減少による支出が284億円となったこと等により、716億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は517億円のキャッシュ・アウト)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、社用資産の取得による支出が17億円となったこと等により、13億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は11億円のキャッシュ・アウト)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の増加1,311億円等の収入に対し、コマーシャル・ペーパー等による資本市場からの調達残高の減少111億円及び配当金の支払により175億円の支出となったこと等により、980億円のキャッシュ・イン(前第2四半期連結累計期間は459億円のキャッシュ・イン)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 営業取引の状況
① 契約実行高
当第2四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 303,922 | 93.1 |
| オペレーティング・リース | 174,025 | 130.1 | |
| 延払事業 | 99,188 | 103.2 | |
| 小計 | 577,136 | 103.7 | |
| 営業貸付事業 | 247,228 | 109.5 | |
| その他 | 11,731 | 198.2 | |
| 合計 | 836,096 | 106.1 | |
(注) ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当第2四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。
② 営業資産残高
当第2四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結会計期間 | 前連結会計年度 | |||
| 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 1,578,983 | 41.9 | 1,584,519 | 43.9 |
| オペレーティング・リース | 1,391,439 | 37.0 | 1,217,744 | 33.7 | |
| 延払事業 | 352,136 | 9.4 | 351,966 | 9.7 | |
| 小計 | 3,322,559 | 88.3 | 3,154,230 | 87.3 | |
| 営業貸付事業 | 384,698 | 10.2 | 399,049 | 11.1 | |
| その他 | 57,560 | 1.5 | 59,032 | 1.6 | |
| 合計 | 3,764,818 | 100.0 | 3,612,311 | 100.0 | |
(注) 延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
③ 営業実績
第2四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.前第2四半期連結累計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | |
| 賃貸・ 延払事業 | ファイナンス・リース | 265,937 | ― | ― | ― | ― |
| オペレーティング・ リース | 110,129 | ― | ― | ― | ― | |
| 延払事業 | 82,756 | ― | ― | ― | ― | |
| 小計 | 458,822 | 383,580 | 75,242 | 16,390 | 58,852 | |
| 営業貸付事業 | 3,849 | ― | 3,849 | 1,501 | 2,347 | |
| その他 | 12,047 | 6,776 | 5,271 | 80 | 5,190 | |
| 合計 | 474,719 | 390,356 | 84,363 | 17,972 | 66,390 | |
(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
b.当第2四半期連結累計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | |
| 賃貸・ 延払事業 | ファイナンス・リース | 266,178 | ― | ― | ― | ― |
| オペレーティング・ リース | 111,749 | ― | ― | ― | ― | |
| 延払事業 | 97,355 | ― | ― | ― | ― | |
| 小計 | 475,283 | 397,003 | 78,280 | 19,467 | 58,812 | |
| 営業貸付事業 | 3,775 | ― | 3,775 | 1,391 | 2,384 | |
| その他 | 8,253 | 2,626 | 5,626 | 88 | 5,537 | |
| 合計 | 487,312 | 399,629 | 87,682 | 20,947 | 66,734 | |
(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成26年9月30日現在
| 貸付種別 | 件数(件) | 件数の 構成割合 (%) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有担保(住宅向を除く) | 76 | 1.29 | 1,413 | 0.31 | 2.58 |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 76 | 1.29 | 1,413 | 0.31 | 2.58 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 5,798 | 98.71 | 458,216 | 99.69 | 1.92 |
| 合計 | 5,874 | 100.00 | 459,629 | 100.00 | 1.93 |
② 資金調達内訳
平成26年9月30日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 1,052,265 | 0.46 | |
| その他 | 1,061,524 | 0.26 | |
| 社債・CP | 999,032 | 0.22 | |
| 合計 | 2,113,790 | 0.36 | |
| 自己資本 | 409,242 | ― | |
| 資本金・出資額 | 15,000 | ― | |
③ 業種別貸付金残高内訳
平成26年9月30日現在
| 業種別 | 先数(件) | 先数の 構成割合 (%) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (%) |
| 農業、林業、漁業 | 50 | 2.55 | 465 | 0.10 |
| 建設業 | 197 | 10.04 | 6,913 | 1.50 |
| 製造業 | 435 | 22.17 | 116,171 | 25.28 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 3 | 0.15 | 6,533 | 1.42 |
| 情報通信業 | 19 | 0.97 | 1,283 | 0.28 |
| 運輸業、郵便業 | 111 | 5.66 | 81,506 | 17.73 |
| 卸売業、小売業 | 481 | 24.52 | 35,999 | 7.83 |
| 金融業、保険業 | 12 | 0.61 | 2,941 | 0.64 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 147 | 7.49 | 184,085 | 40.05 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 31 | 1.58 | 2,339 | 0.51 |
| 教育、学習支援業 | 18 | 0.92 | 1,491 | 0.33 |
| 医療、福祉 | 113 | 5.76 | 2,143 | 0.47 |
| 複合サービス業 | 3 | 0.15 | 21 | 0.00 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 264 | 13.45 | 13,314 | 2.90 |
| 個人 | 72 | 3.67 | 1,413 | 0.31 |
| 特定非営利活動法人 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 6 | 0.31 | 3,004 | 0.65 |
| 合計 | 1,962 | 100.00 | 459,629 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
平成26年9月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | 359 | 0.08 | |
| うち株式 | 359 | 0.08 | |
| 債権 | 12,511 | 2.72 | |
| うち預金 | ― | ― | |
| 商品 | 298 | 0.07 | |
| 不動産 | 51,654 | 11.24 | |
| 財団 | ― | ― | |
| その他 | 79,810 | 17.36 | |
| 計 | 144,634 | 31.47 | |
| 保証 | 8,202 | 1.78 | |
| 無担保 | 306,792 | 66.75 | |
| 合計 | 459,629 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成26年9月30日現在
| 期間別 | 件数(件) | 件数の 構成割合 (%) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (%) |
| 1年以下 | 2,630 | 44.77 | 178,291 | 38.79 |
| 1年超 5年以下 | 2,625 | 44.69 | 93,933 | 20.44 |
| 5年超 10年以下 | 442 | 7.53 | 100,149 | 21.79 |
| 10年超 15年以下 | 143 | 2.43 | 81,214 | 17.67 |
| 15年超 20年以下 | 16 | 0.27 | 4,735 | 1.03 |
| 20年超 25年以下 | 8 | 0.14 | 950 | 0.20 |
| 25年超 | 10 | 0.17 | 354 | 0.08 |
| 合計 | 5,874 | 100.00 | 459,629 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間 | 4.38年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。