有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,575百万円	7,156百万円
繰延ヘッジ損益	7,650百万円	6,137百万円
有価証券償却	4,578百万円	5,452百万円
減価償却費	3,185百万円	2,390百万円
その他	6,955百万円	7,045百万円
繰延税金資産小計	29,944百万円	28,182百万円
評価性引当額	△4,637百万円	△4,526百万円
繰延税金資産合計	25,307百万円	23,656百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,110百万円	△6,884百万円
リース取引に係る法人税法上の 特例	△5,159百万円	△5,421百万円
その他	△1,052百万円	△686百万円
繰延税金負債合計	△11,321百万円	△12,992百万円
繰延税金資産の純額	13,985百万円	10,663百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
固定資産 ― 繰延税金資産	15,829百万円	11,059百万円
流動負債 ― 繰延税金負債	△1,844百万円	△395百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―%	30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―%	△4.1%
その他	―%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―%	27.1%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため記載を省略しております。