有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	15,471	百万円	15,185	百万円
貸倒引当金	11,831	百万円	10,529	百万円
有価証券償却	4,726	百万円	3,899	百万円
減価償却費	1,151	百万円	1,427	百万円
退職給付引当金	916	百万円	666	百万円
税務上の繰越欠損金	6,000	百万円	276	百万円
その他	10,473	百万円	10,638	百万円
繰延税金資産小計	50,571	百万円	42,622	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△787	百万円	-	百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△15,756	百万円	△13,718	百万円
評価性引当額小計	△16,544	百万円	△13,718	百万円
繰延税金資産合計	34,027	百万円	28,903	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,029	百万円	△11,850	百万円
企業結合に伴う評価差額	△3,907	百万円	△3,387	百万円
リース取引に係る法人税法上の 特例	△2,760	百万円	△2,128	百万円
その他	△493	百万円	△548	百万円
繰延税金負債合計	△18,190	百万円	△17,914	百万円
繰延税金資産の純額	15,836	百万円	10,988	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
特定外国子会社等合算所得	14.0%	14.7%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△13.9%	△12.0%
評価性引当額の増減	△11.9%	△5.0%
外国税額控除等	△4.4%	△8.0%
その他	△2.1%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	12.3%	18.4%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。