有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,059百万円	7,575百万円
有価証券償却	4,849百万円	4,578百万円
減価償却費	4,870百万円	3,185百万円
賃貸資産処分損引当金等	1,875百万円	1,713百万円
未払事業税	812百万円	1,517百万円
退職給付引当金	504百万円	219百万円
その他	10,273百万円	11,154百万円
繰延税金資産小計	33,245百万円	29,944百万円
評価性引当額	△4,895百万円	△4,637百万円
繰延税金資産合計	28,349百万円	25,307百万円
繰延税金負債
リース取引に係る法人税法上の 特例	△4,934百万円	△5,159百万円
その他有価証券評価差額金	△6,336百万円	△5,110百万円
その他	△842百万円	△1,052百万円
繰延税金負債合計	△12,112百万円	△11,321百万円
繰延税金資産の純額	16,236百万円	13,985百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
固定資産 ― 繰延税金資産	17,937百万円	15,829百万円
流動負債 ― 繰延税金負債	△1,701百万円	△1,844百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―%
(調整)
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	2.2%	―%
その他	1.5%	―%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.3%	―%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。