有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円	89,492百万円
貸倒引当金	6,823百万円	12,887百万円
繰延ヘッジ損益	4,887百万円	5,870百万円
有価証券償却	5,344百万円	4,653百万円
減価償却費	2,003百万円	3,787百万円
退職給付引当金	-百万円	1,432百万円
その他	7,924百万円	10,909百万円
繰延税金資産小計	26,983百万円	129,033百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―	△68,371百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	―	△15,623百万円
評価性引当額小計	△4,394百万円	△83,995百万円
繰延税金資産合計	22,588百万円	45,038百万円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	-百万円	△9,599百万円
その他有価証券評価差額金	△9,403百万円	△8,549百万円
リース取引に係る法人税法上の 特例	△5,533百万円	△5,654百万円
その他	△681百万円	△430百万円
繰延税金負債合計	△15,618百万円	△24,234百万円
繰延税金資産の純額	6,970百万円	20,804百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
繰越欠損金(繰延税金資産計上 分)	-%	△39.9%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	-%	△3.5%
その他	-%	△3.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-%	△16.5%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため記載を省略しております。