有報情報

#1 その他の引当金の増減額（△は減少）に関する注記（連結）

※2 賃貸資産処分損引当金、賞与引当金、役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。

2023/06/28 10:24

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(注)1 報酬等の額には、取締役に対する役員賞与引当金繰入額(149百万円)が含まれております。なお、社外取締役及び監査役に対する役員賞与金はありません。
2 報酬等の額には、監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(10百万円)が含まれております。なお、取締役に対する役員退職慰労引当金繰入額はありません。
⑤ 取締役の定数

2023/06/28 10:24

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	2,908	百万円	2,805	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	180	百万円	209	百万円

2023/06/28 10:24

#4 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理又は時価ヘッジ処理等によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
………外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等
ヘッジ対象
………外貨建子会社株式、外貨建その他有価証券、予定取引及び借入金等
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、ヘッジ開始時点から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券の時価ヘッジについては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券を特定し、ヘッジ手段である外貨建借入金との為替相場変動額の比率を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 支払利息の取得原価への算入
大型不動産開発事業に係る正常な開発期間中の支払利息は、取得原価に算入しております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
③ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。2023/06/28 10:24

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
8 収益及び費用の計上基準
(1)リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2)延払取引の延払売上高及び延払原価の計上基準
延払取引実行時にその債権総額を延払債権に計上し、延払契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する延払売上高及び延払原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の延払債権に対応する未経過利益は、延払未実現利益として繰延処理しております。
(3)金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その区分の方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
9 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理又は時価ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
………外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等
ヘッジ対象
………外貨建子会社株式、外貨建その他有価証券、予定取引及び借入金等
(3)ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、ヘッジ開始時点から決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券の時価ヘッジについては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券を特定し、ヘッジ手段である外貨建借入金との為替相場変動額の比率を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
10 のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。
11 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(3)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。2023/06/28 10:24