退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 8億8800万
- 2010年3月31日 +63.74%
- 14億5400万
- 2011年3月31日 -4.33%
- 13億9100万
- 2012年3月31日 -11%
- 12億3800万
- 2013年3月31日 +5.17%
- 13億200万
個別
- 2009年3月31日
- 6億7700万
- 2010年3月31日 +73.86%
- 11億7700万
- 2011年3月31日 -18.35%
- 9億6100万
- 2012年3月31日 -19.88%
- 7億7000万
- 2013年3月31日 +0.78%
- 7億7600万
- 2014年3月31日 +76.03%
- 13億6600万
- 2015年3月31日 -63.25%
- 5億200万
- 2016年3月31日 -78.69%
- 1億700万
- 2017年3月31日 +28.04%
- 1億3700万
- 2018年3月31日 +45.26%
- 1億9900万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 36億9800万
- 2020年3月31日 +15.55%
- 42億7300万
- 2021年3月31日 -17.86%
- 35億1000万
- 2022年3月31日 -22.88%
- 27億700万
- 2023年3月31日 -35.13%
- 17億5600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 10:24
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減価償却費 2,161 百万円 1,545 百万円 退職給付引当金 1,162 百万円 864 百万円 その他 8,382 百万円 10,232 百万円
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時の費用として処理しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は34,127百万円(前事業年度末は34,039百万円)であります。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員(執行役員を含む)の賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給見込額に基づき計上しております。2023/06/28 10:24