のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。2014/06/25 11:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△21,691百万円には、のれんの償却額△8,008百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,683百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額301,004百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2014/06/25 11:47

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△21,329百万円には、のれんの償却額△8,008百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,321百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額320,916百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,837百万円は、全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 11:47

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	5,701	百万円	△363	百万円
のれん償却額	8,503	百万円	8,664	百万円
賃貸資産処分損引当金繰入額	121	百万円	△3,289	百万円

2014/06/25 11:47

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(調整)
のれん償却額	5.5%	―%
評価性引当額	△0.6%	―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/25 11:47

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース賃借資産を除く)
(ア)賃貸資産
主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
(イ)社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年～50年
器具及び備品……3年～20年
②無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 11:47