(3) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、一部の連結子会社を除き、平成20年3月31日における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を平成20年4月1日のリース投資資産の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、税金等調整前当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ、5,855百万円増加しております。

2 オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

3 転リース取引転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

2 オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(リース取引関係)
(3) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、一部の連結子会社を除き、平成20年3月31日における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を平成20年4月1日のリース投資資産の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。

2014/06/25 11:47

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、一部の連結子会社の賃貸資産(輸送用機器(航空機))について、将来の経済的便益の予測消費パターンを見直したため、従来採用していた見積耐用年数及び期間満了時の処分見積価額から、見直し後の予測消費パターンに基づく見積耐用年数及び期間満了時の処分見積価額に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,269百万円増加しております。

2014/06/25 11:47

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2014/06/25 11:47

#5 業績等の概要

売上高は前連結会計年度比4.5%増加の1兆372億円となりました。
損益面では、航空機リース事業が好調に推移したことや与信関係費用の戻し入れなどにより、営業利益は前連結会計年度比31.3%増加の756億円、経常利益は同31.0%増加の772億円、当期純利益は同33.8%増加の412億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

2014/06/25 11:47

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/25 11:47

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の状況
純資産は、剰余金の配当により利益剰余金が減少した一方、当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて、少数株主持分及び為替換算調整勘定等が増加したため、前連結会計年度末比497億円増加の6,519億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.48ポイント低下し14.01%となりました。

2014/06/25 11:47

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月 1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月 1日至平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	30,840	41,257
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―

(注)3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 11:47