その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△20,735百万円には、のれんの償却額△8,008百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,726百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 9:28

#3 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年4月 1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月 1日至平成27年3月31日)
賃貸資産減価償却及び処分原価	51,219百万円	95,969百万円
固定資産税等諸税	12,564百万円	13,420百万円
保険料	3,105百万円	4,067百万円

2015/06/25 9:28

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(3) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、一部の連結子会社を除き、平成20年3月31日における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を平成20年4月1日のリース投資資産の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、税金等調整前当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ、2,937百万円増加しております。

2 オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

3 転リース取引転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

2 オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(リース取引関係)
(3) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、一部の連結子会社を除き、平成20年3月31日における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を平成20年4月1日のリース投資資産の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。

2015/06/25 9:28

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース賃借資産を除く)
①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②社用資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年～50年
器具及び備品……3年～20年
(2) 無形固定資産(リース賃借資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 9:28

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/25 9:28

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 圧縮記帳額
有形固定資産(賃貸資産)の取得価額から国庫補助金等により控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2015/06/25 9:28

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2015/06/25 9:28

#9 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び所有権移転外
ファナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替によるものであり、当期減少額は、同資産の売却・除却等によるものであります。
2 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。2015/06/25 9:28

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
固定資産 ― 繰延税金資産	25,090百万円	17,937百万円
流動負債 ― 繰延税金負債	△3,369百万円	△1,701百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 9:28

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	388百万円	4,703百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	23,035百万円	15,453百万円
流動負債 ― 繰延税金負債	△3,637百万円	△1,884百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 9:28

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース賃借資産を除く)
(ア)賃貸資産
主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
(イ)社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年～50年
器具及び備品……3年～20年
②無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 9:28