	前事業年度(自平成26年4月 1日至平成27年3月31日)		当事業年度(自平成27年4月 1日至平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	128	百万円	214	百万円
土地建物賃借料	2,233	百万円	2,759	百万円
福利厚生費	1,952	百万円	2,014	百万円

2016/06/28 14:35

#2 固定資産の減価償却の方法

貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②社用資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年～50年
器具備品 ……3年～20年
(2) 無形固定資産(リース賃借資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 14:35

#3 有価証券明細表（連結）

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	その他有価証券	(匿名組合出資等)
		東京建物㈱を営業者とする匿名組合出資	2,550	7,500
		アント・ケアビジネス2号投資事業有限責任組合	5	243
		小計	2,555	7,743

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
東急不動産㈱を営業者とする匿名組合出資	―	3,500
東京建物㈱を営業者とする匿名組合出資	2,500	2,500
㈲メビウスベータ	1	1,691

2016/06/28 14:35

#4 社用資産除売却損に関する注記

※2 社用資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月 1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月 1日至平成28年3月31日)
建物	91百万円	5百万円
器具備品	25百万円	16百万円

2016/06/28 14:35

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース賃借資産を除く)
(ア)賃貸資産
主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
(イ)社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年～50年
器具備品 ……3年～20年
②無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 14:35