	前事業年度(自平成27年4月 1日至平成28年3月31日)		当事業年度(自平成28年4月 1日至平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	214	百万円	153	百万円
土地建物賃借料	2,759	百万円	2,752	百万円
福利厚生費	2,014	百万円	2,073	百万円

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

②社用資産
定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 有価証券明細表（連結）

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
UDSコーポレートメザニン3号投資事業有限責任組合	100,000,000	2,780
東京建物㈱を営業者とする匿名組合出資	2,500	2,500
UDSコーポレートメザニン4号投資事業有限責任組合	500,000	2,332

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#5 社用資産除売却損に関する注記

※2 社用資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月 1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月 1日至平成29年3月31日)
建物	5百万円	9百万円
器具備品	16百万円	8百万円

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ)社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

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