- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の当社持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
2017/06/28 13:04- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
………株式については、決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法、それ以外については、決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
2017/06/28 13:04- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
国内公募市場等での無担保社債の継続的な発行など、将来にわたる資金調達の安定性を考慮しつつ、調達基盤の一層の強化とより低廉な資金調達に努めました。
③ 純資産の状況
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定等の減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて非支配株主持分、繰延ヘッジ損益及びその他有価証券評価差額金等が増加したため、前連結会計年度末比504億円増加の7,793億円となりました。
2017/06/28 13:04- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/28 13:04 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 728,821 | 779,319 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 89,079 | 101,718 |
| (うち非支配株主持分) | (89,079) | (101,718) |
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