	前事業年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	150	百万円	125	百万円
土地建物賃借料	2,787	百万円	3,071	百万円
福利厚生費	2,085	百万円	2,411	百万円

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#2 固定資産の減価償却の方法

②社用資産
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
3 当期増加額に含まれる合併に伴う移管残高は、賃貸資産202,120百万円、建物1,323百万円、車両及び運搬具49百万円、器具及び備品1,007百万円、リース賃借資産172百万円、ソフトウェア8,280百万円、ソフトウェア仮勘定576百万円、その他2百万円になります。
4 当期減少額に含まれる吸収分割に伴う移管残高は、賃貸資産141,291百万円、建物141百万円、車両及び運搬具11百万円、器具及び備品109百万円、ソフトウェア1,694百万円、ソフトウェア仮勘定355百万円になります。

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#4 社用資産除売却損に関する注記

※3 社用資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
建物	12百万円	37百万円
器具備品	15百万円	16百万円

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

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