その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△33,912百万円には、のれんの償却額△8,420百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,492百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 12:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。(2)リース賃借資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内		1年超		合計
4,690百万円		9,712百万円		14,402百万円

貸主側
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分	1,331,717百万円
見積残存価額部分	63,970百万円
受取利息相当額	△162,699百万円
リース投資資産	1,232,988百万円

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(3) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、一部の連結子会社を除き、2008年3月31日における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を2008年4月1日のリース投資資産の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、税金等調整前当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ、1,927百万円増加しております。2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内		1年超		合計
204,484百万円		1,300,863百万円		1,505,347百万円

3 転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

リース債権及びリース投資資産	12,624百万円
リース債務	12,634百万円

当連結会計年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

借主側
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース賃借資産の内容
①有形固定資産
主として、営業用車両(車両運搬具)であります。2019/06/26 12:14

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース賃借資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/26 12:14

#5 減損損失に関する注記（連結）

(注2)SMFLキャピタル株式会社のオートリース事業
SMFLキャピタル株式会社に係るのれん及び無形固定資産は、内部管理上の事業に基づいて区分した資産と一体でグルーピングを行っております。
当社グループは、2019年1月1日に実行予定であったオートリース事業再編を踏まえて、当該事業に帰属する資産グループの評価を見直した結果、回収可能価額の低下が認められることから、のれんの未償却残高全額及び無形固定資産の一部を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/26 12:14

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

器具備品 ……3年～20年
②無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

2019/06/26 12:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

器具備品 ……3年～20年
(2) 無形固定資産(リース賃借資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/26 12:14

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/26 12:14

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