	前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
のれん償却額	9,376	百万円	9,133	百万円
賞与引当金繰入額	2,768	百万円	2,523	百万円
役員賞与引当金繰入額	208	百万円	205	百万円
退職給付費用	2,153	百万円	2,465	百万円

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#4 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2019/06/26 12:14

#5 引当金明細表（連結）

期増加額に含まれる合併に伴う移管残高は、貸倒引当金1,950百万円、賞与引当金931百万円であります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース賃借資産を除く)
(ア)賃貸資産
主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(イ)社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年～50年
器具備品 ……3年～20年
②無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/26 12:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 12:14